新築マンション、中古マンションの購入にかかる諸費用はいくら？諸費用を節約する方法はある？

マンションを購入するときに、かかるのは物件の代金だけではありません。住宅ローンを借りるための手数料や保証料、税金などさまざまなお金がかかります。これらが「諸費用」。では、諸費用はどれくらいかかるのでしょうか？　新築マンションと中古マンションではどう違うのでしょうか？　マンション購入予定の人に、きっと役立つ情報をファイナンシャル・プランナーの竹下さくらさんに聞きました。

マンションの購入にはどんなお金がかかるの？諸費用の目安は？

物件の代金のほかにも出費がある

5000万円のマンションは5000万円では買えません。新築マンションも中古マンションも、物件代金のほかにさまざまな諸費用がかかるからです。下の図のように、物件代金と諸費用の合計がマンション購入の総費用。

総費用をまかなう資金は自己資金と住宅ローンの借入額の合計です。資金はマンションの物件価格を上回る金額を用意する必要があります。

マンションを購入する際の総費用の考え方

物件代金+諸費用がマンション購入にかかる総費用(図表作成／SUUMO編集部)

諸費用の目安はどれくらい？新築マンションと中古マンションでかかる諸費用が違う

マンション購入にかかる諸費用の金額の目安は、新築なのか、中古なのか、物件価格や住宅ローンの借り方などによって異なります。一般的な目安は以下の通り、新築で物件価格の3～5％、中古で物件価格の6～8％です。

新築と中古で目安が異なるのは、中古マンションの場合は、不動産仲介会社を通して購入するケースが多く、その場合に「【物件価格×3％＋6万円】＋消費税」※を上限とする仲介手数料がかかるため。物件価格の約3％分が新築マンションの場合の諸費用に上乗せされているのです。
※不動産価格が400万円を超える場合の限度額

マンション購入でかかる諸費用の内訳は？住宅ローンの諸費用も紹介

マンション購入段階で資金が足りない！とあわてないように、諸費用にはどのようなものがあるのか、金額の目安はどれくらいかを知っておくことが大切です。新築と中古でかかる諸費用が異なりますから、自分が購入予定のほうを忘れずにチェックしておきましょう。

物件の購入契約にかかる諸費用

住宅ローンの借り入れにかかわる諸費用

マンションの登記にかかる諸費用

税金

ほかにもかかるさまざまな費用

そのほか、家具やカーテン、照明器具など新居用を整えるためにもさまざまな出費があります。

「カーテンは部屋数が増えれば必要な枚数も増え、窓のサイズが違えば前居で使っていたものでは間にあいません。ワイドスパンの窓の場合は市販の手頃なカーテンではサイズが合わず、特注になり割高に。そのほか、照明器具や家具など、さまざまな支出が予想されますから、予算を確保しておくことが大切です」（竹下さん、以下同）

マンションの購入にはどんな諸費用がかかるかリストを作成しておくなど、事前の確認が大切（画像／PIXTA）

新築マンションと中古マンション、購入にかかる諸費用とスケジュール

CASE1：5000万円の新築マンションを購入した場合の諸費用は？

新築マンションの場合、諸費用の目安は物件価格の3～5％程度。その内訳を見てみましょう。また、支払いのタイミングも図で紹介します。なお、諸費用の項目や金額は物件や住宅ローンの借り方によって異なりますから、このケーススタディはあくまでも参考としてください。

CASE1は5000万円の新築マンションを、2割の頭金と4000万円の住宅ローンで購入したケースです。諸費用は下記の内訳例のように約154万円、物件価格の3％となっています。このケースの場合、頭金1000万円のほかに、諸費用として約154万円を現金で用意しておく必要があります。

新築マンション購入のダンドリと諸費用支払いのタイミング

デベロッパーによっては売買契約時などに概算の諸費用分をまとめて預かり、引き渡し時に精算するケースも(図表作成／SUUMO編集部)

CASE2：3000万円の中古マンションを購入した場合の諸費用は？

CASE2は3000万円の中古マンションを頭金2割で購入したケース。住宅ローンの借入額が新築より少ないためローン保証料や抵当権設定費用（登記費用）が新築のCASE1より少なくなっています。しかし、新築マンションではかからない仲介手数料が大きいため、諸費用の合計は新築マンションよりも多くなっています。

中古マンション購入のダンドリと諸費用支払いのタイミング

中古住宅購入後のリフォームでローンを利用する場合は、ローンの種類によってはローン事務手数料などの諸費用がかかる。図の諸費用の合計は小数点以下を切り捨て(図表作成／SUUMO編集部)

諸費用がいくらかかるかは新築か中古か、物件や住宅ローン金額によって異なる（画像／PIXTA）

諸費用をおトクにする方法はある？

保証料無料の住宅ローンを利用する

金融機関によっては住宅ローンの保証料がかからないケースも。

「保証料は一括前払いの場合、数十万円という大きな金額となりますから、無料の金融機関を探すことで諸費用を大きく減らせます。例えば、【フラット35】はどの金融機関で申し込んでも保証料無料。そのほか、勤務先が金融機関と提携している住宅ローンがあれば、保証料がかからないケースが多くあります。提携ローンが使えるのは大企業のことが多く、金融機関にとっては会社が借りる人の返済力の後ろ盾となるからです。ただし、退職時までに完済するという条件がつくことが多いようです。

ほかにも、ネット銀行などで保証料無料のケースがありますが、多くの場合、融資をするかどうかの審査が厳しかったり、保証料は無料でも事務手数料が数十万円単位と高額で諸費用トータルではおトクになってはいなかったりするため注意が必要です」（竹下さん）

手頃な保険料の火災保険を探す

火災保険料の目安は約3万円（年間）。でも、保険料を下げられる方法もあるとか。

「火災保険など損害保険の保険料は、損害保険料率算出機構が出した参考純率をもとにした保険料に、保険会社の経費などの付加保険料を加算して決められます。会社によって経費が違うため、火災保険料も違ってきます。Webで販売されている火災保険は人件費や店舗費用などの経費が抑えられる分、保険料が低めに設定されていますから、ネットで申し込める火災保険を自分で探してみるのも諸費用節約技のひとつです」

登記を自力でやってみる

建物や土地の所有権の登記を司法書士に任せずに自力ですれば、司法書士報酬分を節約することができます。

「登記を自分ですることは可能ですし、Web上には実際にやってみた方たちの体験談が見られます。でも、その不動産を担保に設定する金融機関が、難色を示すことが多いため、登記を自分でできるかどうかは金融機関との調整、交渉次第といえます」

引越しは時期や時間帯次第で安くなることも

「引越し可能な日時に幅があるなら、混み合って料金が高くなる土日を避けたり、午後からの便にするなど、調整次第では安くできることもあります」

引越会社によっても料金に違いがあるので、複数社に見積もりをとることも必要です。

引越しは平日の午後など時期や時間帯を選ぶと料金が少し安くなるケースも（画像／PIXTA）

新築でも中古でも、マンションの購入にはまとまった金額の諸費用がかかります。現金が足りない！と慌てることのないように、購入申し込みや物件見学の際に、モデルルームや不動産会社の担当者に、おおまかな金額を確認しておくといいでしょう。