住宅ローン控除とは。適用条件、期間、控除金額の上限など/マイホーム購入マニュアル#25

最終更新日 2026年03月30日

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マイホームを買うときは、いろいろと出費がかさむもの。しかし、実は出ていくお金ばかりではない。「住宅ローン控除」という、所得税の一部が戻ってくる制度があるのだ。

一定額を控除。忘れず申請を

省エネ基準を満たす新築住宅は、最大455万円の控除が受けられる

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税の控除が受けられる制度。所得税から控除しきれない額は住民税からも控除可能だ。

住宅ローン控除の控除期間は、13年間または10年間と長期にわたる。また、控除の対象となる「年末の住宅ローン残高」の上限は、住宅の省エネ性能等によって異なる。取得した住宅に、2026年1月1日～2030年12月31日までに入居する場合の住宅ローン控除の制度内容は、次のように定められている。

【2026年～2030年の住宅ローン控除】

■控除率
一律0.7％

■控除期間
・新築住宅・買取再販：13年
・中古住宅：13年（「その他の住宅」は10年）

■各年末のローン残高の上限額
【　】内は子育て世帯・若者夫婦世帯の上限額の上乗せ措置（※1）

〈新築住宅・買取再販住宅（※2）〉
（1）長期優良住宅、低炭素住宅：4500万円【5000万円】
（2）ZEH水準省エネ住宅：3500万円【4500万円】
（3）省エネ基準適合住宅：2000万円【3000万円】(新築は2027年まで／※3）

〈中古住宅等〉
（1）長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅：3500万円【4500万円】
（2）省エネ基準適合住宅：2000万円【3000万円】
（3）その他の住宅（※4）：2000万円

※1 「子育て世帯」は19歳未満の子（親族）を扶養する世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。
※2 宅地建物取引業者が一定の増改築をして販売する中古住宅のうち、「省エネ基準に適合」「購入時点で築10年以上」等の要件を満たすもの。
※3 新築の省エネ基準適合住宅は、2028年以降は控除対象外となる。ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅および2028年6月30日までに建築された住宅は、「限度額2000万円・控除期間10年」の控除が受けられる。
※4 省エネ基準に満たない中古住宅、買取再販住宅。一定要件を満たすリフォームする場合。

住宅ローン控除を受けると、各年の年末ローン残高に0.7％の控除率をかけた金額が、所得税・住民税から13年間（中古住宅の「その他の住宅」は10年間）にわたって控除される。例えば新築の長期優良住宅・低炭素住宅の場合、1年間の最大控除額は「5000万円×0.7％」で35万円なので、13年間の最大控除額は455万円となる（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合）。

なお、この制度には年収や住宅ローンの借入期間、購入する家の床面積など一定の条件がある。

■住宅ローン控除の主な適用条件（初年）

自己居住のための住宅取得であること
返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいること
床面積（登記簿面積）が40m²以上（合計所得金額が1000万円超の場合、または、子育て世帯等の優遇措置を利用する場合は50m²以上）
取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の年末まで引き続き住んでいること
控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること
中古住宅の場合は1982年以降に建築された住宅。これより古い物件の場合、「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であること。または「購入後に耐震改修工事を行って、現行の耐震基準に適合すると証明された住宅」も適用される
入居した年とその前の2年の計3年間に、住宅の売却によって3000万円特別控除や長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

※2028年以降、新築住宅等について以下2点の条件が追加される。
（1）2028年1月1日以降に建築確認を受ける住宅は一定のZEH水準省エネ基準に適合すること（同年6月30日までに完成する住宅を除く）。
（2）2028年1月1日以降に入居する場合は、原則として災害危険区域等に建築された住宅でないこと。