都道府県別　太陽光発電機器所有率ランキング！所有率が高いのはどこ？

太陽光を利用した発電機器がある家は、平成20年の5.2倍に！

「令和5年住宅・土地統計調査」によると、「太陽光を利用した発電機器」がある住宅は全国で270万戸。平成20年の52万戸から平成25年は157万戸と約3倍に、令和5年は270万戸と15年間で約5.2倍になっている。

太陽光発電設備の導入は、主に一戸建ての持ち家で進んでいる。下表の令和5年の結果を見ると、「太陽光を利用した発電機器」のある住宅総数270万戸のうち、245万戸が一戸建ての持ち家で導入戸数の約9割を占めている。

また、太陽光発電導入住宅の割合（所有率）は、共同住宅や賃貸住宅も含む「住宅全体」に対しては
4.9％、一戸建て（持ち家）に対しては9.0％となっている。

「太陽光を利用した発電機器」平成20年からの5年間で普及率5.2倍に

平成20年以降、太陽光発電設備が大幅に増えた背景には、平成23年に起きた東日本大震災による意識の変化がある。国土交通省が震災の翌年に実施した「国民意識調査」によると、「東日本大震災後の考え方の変化」について、43.8％の人が「節電意識の高まり」を選んでいる。半数近くの人が、これまでよりも強く「省エネ」を意識するようになったのだ。また、太陽光発電を導入する際の国や自治体からの補助金制度や、使いきらなかった電力の固定価格買取制度（FIT制度）など、制度面での充実も「太陽光を利用した発電機器」の普及率増加の後押しに影響していたと考えられる。

注文住宅建築者の4分の１が太陽光発電設備の導入を検討

太陽光発電を備えた高水準省エネ住宅の「ZEH」がトレンドに

これから太陽光発電設備を設置しようと考えている人はどれくらいいるのだろうか。「2024年　注文住宅動向・トレンド調査」（リクルート）によると、注文住宅建築者の25.9%が、建築する際に重視した条件の一つとして「太陽光発電や蓄電池を搭載すること」を挙げている。

また、高水準の省エネ住宅に太陽光発電設備などを備えた「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を導入する人も年々増加している。前述の調査でZEHについて知っている人に、導入・検討状況を聞いたところ2024年は74.3％がZEHを検討し、45％が実際に導入している。導入者の割合は2020年の2倍以上になっているのだ。

■注文住宅建築者（ZEH認知者）のうちZEHを導入した人の割合

出典：「2024年 注文住宅動向・トレンド調査（17ページ）／リクルートSUUMOリサーチセンター」より抜粋（表作成／SUUMO編集部）
※調査対象の注文住宅建築者のうちZEHを知っていると答えた人（ZEH認知者）に調査（2024年の回答者数は1206名）

ZEHは、以下の3要素を組み合わせることで「生活で消費するエネルギー」より「太陽光発電などで創るエネルギー」が多くなることを目指す住宅だ。ZEH住宅の新築や購入に補助金を設けるなど、国も普及に力を入れている。

【ZEHの３要素】
①断熱性能の高い建物（暑さや寒さに影響されにくい）　
②高性能の省エネ設備（少ないエネルギーで生活可能）
③太陽光発電などの創エネルギー設備（電力を創る機能）

では、ZEHによる「省エネ＋創エネ」で光熱費をどの程度減らせるのだろうか。ZEH導入者に対する調査では、光熱費の削減額は1カ月あたり平均7161円という結果に。また、約3分の1以上の人が1万円以上削減していると回答している（グラフ）。太陽光発電で消費電力の全てまかなうとまでいかなくても、光熱費の節約効果は高いといえる。

■ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額

※設問は以下の通り
Q ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に住んでみて、経済的なメリットがいくらありますか。金額（月額 ※税込）を教えてください。
出典：「2024年 注文住宅動向・トレンド調査（(17ページ )／リクルートSUUMOリサーチセンター」※調査対象ZEH導入者（0円回答者を除く）

太陽光発電の所有率1位は佐賀県。九州や東海エリアの県が上位に

「太陽光を利用した発電機器」の所有率が高いのはどの県なのか。「一戸建て（持ち家）」について所有率が高い都道府県のトップ20を見ると、トップ３の佐賀県・熊本県・宮崎県をはじめ、九州の７県が20位以内にランクイン。静岡県、愛知県・岐阜県など東海エリアの所有率も高い。

太陽光を利用する発電は、「発電できる日照時間の長さ」「発電効率が高くなる晴れの日の多さ」「太陽から地上に届く光のエネルギー量（日射量）」がポイントになる。ランキング20位には、この3要素のいずれかが上位に入っている県が多い。

一方、秋田県・新潟県・青森県・石川県、北海道など日本海側のエリアや、東京都、大阪府など高層建物が多く一戸建ての敷地が狭くなりがちな大都市圏は、所有率が６％未満と低くなっている。

つまり、太陽光発電設備の所有率の高いエリアは、太陽光発電に適した気象条件や地理的な条件があると考えられる。もちろん、同じ県内でも気象条件は異なる。気象庁など公的機関のサイトではエリアごとのデータも調べられるので、チェックしてみるとよいだろう。

2025年10月から太陽光発電導入後4年間の買取価格が引き上げに

国では2050年カーボンニュートラルに向けて、「2030年に新築一戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を導入する」目標を掲げていて、住宅供給者に働きかけを行っている。このため、今後は太陽光発電設備がセットになった注文住宅のプランなどが増加すると考えられる。

さらに、2025年10月からは、新規に導入された住宅用太陽光発電の「FIT価格（固定買取価格）」が4年間大幅に引き上げる制度もスタートする（2027年3月まで）。

近年は、世界的なエネルギー高騰化に伴い電気料金の値上げが続いている。快適な生活に加え、光熱費を大きく減らす効果のある太陽光発電設備やZEH住宅は、今後の家づくりの有力な選択肢になりそうだ。

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  執筆

  田方 みき

  ｜住宅系ライター
  広告制作プロダクション勤務後、フリーランスのコピーライターに。現在は主に、住宅ローンや税金など住宅にかかわるお金や、住まいづくりのノウハウについての取材、記事制作・書籍編集にたずさわる。