UR賃貸とは？一人暮らしでも借りられる？UR賃貸住宅のメリット・デメリット

UR賃貸住宅とは？

テレビコマーシャルや住宅情報ページなどで、よく目にする「UR賃貸住宅」。そもそもどのような特徴があるのか、基本から見ていこう。

UR賃貸住宅の基本情報

UR賃貸住宅は、独立行政法人が管理している公的な賃貸住宅のこと。URは「Urban Renaissance Agency（都市再生機構）」の略称で、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、 多種多様な賃貸物件を管理・提供している。

管理機関と物件数

UR賃貸住宅を管理するのは、UR都市機構という独立行政法人。賃貸住宅のほか、国や地方公共団体などと連携・協働しながら都市再生や災害復興事業も展開中。物件総数は全国に約74万戸あり、そのなかには従来の公団住宅のほか、最新設備を備えたハイスペック住宅も含まれている。

UR賃貸物件の種類

「UR賃貸＝団地」というイメージがあるが、実は物件の種類も豊富。タワーマンション（超高層団地）やオシャレなデザイナーズマンション、好立地物件など、顧客ニーズを満たす設備・住戸プラン・立地も多い。

南神大寺の団地。便利な商業店が併設するほか、横浜駅や東京駅へのアクセスも良好（写真提供／都市再生機構）

UR賃貸住宅のメリット

では、UR賃貸住宅にはどのようなメリットがあるのだろうか。3つのメリットを解説する。

【1】更新料不要！契約に関する費用が抑えられる

民間の賃貸住宅を契約するときは、敷金（家賃1～3カ月分）・礼金（家賃1～3カ月分）・不動産会社への仲介手数料（家賃1カ月分）がかかり、さらに契約2年ごとに更新料（家賃1カ月分）を負担するのが一般的だ。

一方、UR賃貸住宅では、礼金や仲介手数料が不要。入居時に必要なのは、敷金として月額家賃の2カ月分、日割りの家賃と共益費だけなので、初期費用が抑えられる。入居後は1年ごとに契約が自動更新されるが、更新料はかからない。また、UR賃貸住宅から別のUR賃貸住宅へ引越した場合、敷金は引き継ぐことができる。

【2】保証人不要！契約時の手間が少ない

民間の賃貸住宅では、保証人を立てる（もしくは保証会社を利用する）必要があるが、UR賃貸では、保証人が不要。収入などの審査をパスすれば、自己責任で契約できる。このほか、火災保険への加入義務がないなど、手間や費用を省ける。

【3】敷地や部屋の面積が広い

UR賃貸住宅は、都心近郊を開発してきたという経緯から、敷地が広々としているのが特徴だ。物件によっては公園、保育園、病院、スーパーなどを備えているケースもある。また、一つひとつの部屋もゆったりとしたつくりとなっている。例えば、民間の賃貸住宅なら2LDKの間取りになるところ、UR賃貸住宅では1LDKで提供されているなど、部屋数に対して面積が広くなる傾向がある。

UR賃貸住宅のデメリット

さまざまなメリットがあるUR賃貸住宅だが、入居前にはいくつか知っておくべきポイントもある。3つのデメリットを見ていこう。

【1】部屋数のわりに家賃が高め

部屋の面積が家賃に反映されるため、同じ部屋数の民間の賃貸住宅に比べると、面積が広い分、家賃は高めに設定される傾向がある。ただし、前述したように契約時の初期費用が少なくて済み、更新料が不要なことを加味すると、総費用は割安になるケースも。

【2】物件によっては駅から遠く、設備が古いことも

駅からのアクセスが良好な物件もあるが、駅から遠い、バス便になるといった物件も少なくない。また、特に昭和30～40年ごろに開発された古い物件などでは、エレベーターがない、洗濯機の排水口がない（浴室に排水する）といったケースも。ただし、古くても大規模リニューアルで設備が改善されているケースもあるため、気になる物件は内見でチェックしてみよう。

【3】審査基準がやや厳しい

保証人がいらない代わりに、入居者本人に課す条件はやや厳しめ。例えば、毎月の平均収入額が基準月収額（家賃の4倍。家賃が一定の金額を超える物件についてはURが定めた固定額）以上であること、もしくは貯蓄が借りたい物件の月家賃の100倍以上あることなど、UR賃貸住宅が定める条件をクリアする必要がある。ただし、1年分の家賃を前払いすればOKなどの緩和措置もある。

民間賃貸との比較。UR賃貸は一人暮らしでも借りられる？

前述のように、初期費用や入居後の手続きの費用を抑えられるのがUR賃貸住宅の大きなメリットだ。では、実際に長く住んだ場合、一般的な民間の賃貸住宅と比べてどれくらいの差が出るのだろうか。以下のとおり、シミュレーションしてみた。

費用シミュレーション

仮に10万円の物件に5年住んで退去したとして計算すると、一般的な民間の賃貸住宅と比べ、約50万円の差が生じる。つまりUR賃貸住宅なら、家賃10.5万円の物件に住んだとしても、家賃10万円の民間の賃貸住宅よりトータルコストを抑えることが可能ということになる。

UR賃貸住宅に向いている人

民間の賃貸住宅と比べると、さまざまな違いがあるUR賃貸住宅。結局のところ、どんな人に向いていて、どんな人には向かないのだろう。興味を持っている人は、以下のまとめをぜひ参考にしてみてほしい。

品川八潮パークタウン（写真提供／都市再生機構）

• 子育てファミリー。静かで緑豊かな環境のなか、広い敷地、広い部屋でのびのびと子育てができる。
• お得な家賃プランの対象となる人。子育て世帯や新婚世帯の「子育て割」、子育て世帯の「そのママ割」、二世帯が近くで暮らす「近居割」、35歳以下の「U35割」などの対象となる場合は、通常より家賃が割引になることも。
• 保証人を頼めない、頼みたくない人。
• 初期費用（まとまった金額）をなるべく抑えたい人。
• 学生や転勤など住む期間があらかじめ定められている人。更新料の発生を抑えられるため。

UR賃貸住宅に向いていない人

• 仕事をしている時間が長く、家にいる時間が短い人、帰宅が遅い人。住環境のよさよりも通勤アクセスを重視したほうがよいことも。
• 特定のエリアで「ここに住みたい」と決まっている人。人気の物件は空きが出にくいこともあるため。

条件さえクリアすれば、さまざまなメリットを享受できるUR賃貸住宅には、固定のファンも多いという。長い目で見て、自分に向いているかどうかを考え、ぜひ比較検討してみよう。

UR賃貸住宅に関するよくある質問

ここでは、今まで解説してきた情報のおさらいも含め、よくある質問に回答していきます。

UR賃貸住宅とは？

UR賃貸住宅は、独立行政法人が管理している公的な賃貸住宅のこと。多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、 多種多様な賃貸物件を管理・提供している。

URの物件は初期費用が安くなるの？

URの賃貸物件では礼金と仲介手数料が不要。入居時に必要なのは、敷金として月額家賃の2カ月分、日割りの家賃と共益費だけなので、初期費用が抑えられる。

URの物件に割引制度がある？

UR賃貸住宅には、いくつかの割引制度がある。なかでも特徴的なのが、契約者の年齢が35歳以下で利用できる「U35割」、同じ団地に二世帯が住んでいる、もしくは半径2km以内の別の団地に二世帯が近居している場合に利用できる「近居割」、現に同居する満18歳未満の子を扶養している世帯が利用できる「そのママ割」、子育て世帯や新婚世帯が利用できる「子育て割」などだ。
いずれも適用条件などがあるため、詳しくはUR賃貸住宅の公式サイトなどで確認しよう。

URの賃貸物件は団地のものだけではない？

URの賃貸物件は団地のものだけでなく、デザイナーズのものからタワーマンションなど、幅広いニーズに応えられる物件が揃っている。

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  執筆

  前川 ミチコ

  ｜住宅エディター＆ライター
  「月刊ハウジング」編集部を経て、フリーのエディター＆ライターに。注文住宅、リフォーム、住宅設備、結婚＆新生活、犬との旅など、住まい・暮らし系のさまざまな記事を執筆。私生活では2006年、都心部に小さな土地を買い、小さな家を建て、保護犬たちと暮らす