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コロナ禍をきっかけにテレワークを導入する企業が増え、働き方の多様化が加速した昨今。小さなオフィスや自宅を仕事場とする「SOHO」というワークスタイルを耳にする機会も増えた。SOHO向けの物件も増えているが、実際のところSOHO物件はどのような物件で、通常のオフィスとの違いは何だろう。メリットやデメリット、SOHO物件に向いている仕事などについて解説しよう。
「SOHO(ソーホー)」とは、”Small Office Home Office”の略語で、小さなオフィスや自宅を仕事場とする働き方、またはその仕事場や物件のこと。場所や時間にとらわれないワークスタイルのひとつとして注目され、最近では全国的にSOHO可の賃貸物件が増えているようだ。
ただし、仕事の内容などによっては、SOHO物件では営業できないことも。その場合はオフィス物件を探すことになるが、SOHO物件とオフィス物件にはどのような違いがあるのだろう。賃貸物件の管理運営を手がけるハウスメイトマネジメントの伊部尚子さんに聞いてみた。
「物件は『居住用』と『事業用』で契約が違い、税金や保険も変わります。SOHO物件は、あくまで住むことを前提とした『居住用』の契約。ところが、仕事場に不特定多数の人が出入りする、看板を出すなどは、『居住用』の範疇を超えてしまい、SOHO物件では不可能なため、『事業用』であるオフィス物件を探すことになります」(伊部さん、以下同)
SOHO物件とオフィス物件の間をとって、シェアオフィスやコワーキングスペースという選択肢もあるそう。つまり、事前にどんな仕事をするのかを不動産会社に詳しく説明し、視野を広げ、自分の働き方に合った物件を選ぶことが大切だ。

では、SOHO可能物件には、どのようなメリット・デメリットがあるのだろうか。
SOHO物件の最大のメリットは、オフィス物件と比べて入居にかかる費用が安いこと。賃料だけでなく、初期費用も抑えられるため入居のハードルがグッと下がる。
また、居住専用のSOHO可能物件であれば寝泊まりもOK。“集中できる深夜に働いて、日中はそのまま部屋で休む”といったように、一人ひとりのペースに合わせて働きやすいだろう。
先ほど寝泊まりも可能だと述べたが、居住専用のSOHO可能物件はあくまで「居住用」であるため、一般の入居者への配慮は欠かせない。
「不特定多数の人や大きな荷物が頻繁に出入りするような仕事の場合、一般の入居者への不安や迷惑につながりかねないため、認められないこともあります。一般の入居者と生活パターンが変わらない仕事かどうかがチェックされています」
もうひとつSOHO物件を探す際に知っておきたいのが、SOHO物件の多くは“住居として企画されて後からSOHO可にした物件”だということ。
「居住専用のSOHO可能物件の場合、『ネットの回線が遅い』『電気の容量が増やせない』などといった物件もあるのでチェックしましょう」
| メリット | デメリット |
|---|---|
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SOHO可物件であっても、もともと住居用として企画された物件はSOHOに適した間取りでないものが多いそう。では、住みやすい物件を見つけるためにはどこをチェックすればよいのだろうか。間取りの見極め方を伊部さんに聞いた。
「まず、仕事の動線と普段の生活の動線がしっかり分かれていることが重要。仕事中にリビング・ダイニングや寝室などプライベートな部屋を通らずに済む間取りなら、仕事に集中できます」
加えて、たまに来客があった場合のことを考えると、トイレへの行きやすさもチェックすべきだそう。
「オフィス空間からもプライベートな部屋からもトイレに行きやすいか、トイレに行くのに浴室の脱衣所を通らないかなどもチェックしましょう」

上の図は、SOHOに向いている間取り例。LDKとは区切られた場所にSOHOスペースがあるため、仕事の動線と普段の生活の動線がはっきりと分かれていて、仕事に集中しやすい。たまに来客があった場合も、プライベートな空間を通らずに玄関・オフィス空間・トイレ間を行き来できる。

一方、こちらはSOHOに向かない間取りの例だ。仕事の動線と普段の生活の動線がはっきりと分かれておらず、仕事に集中しづらい。来客があった場合、プライベートな空間を通らなければオフィス空間から玄関やトイレに行けない点にも注意したい。
では、具体的にSOHO物件に向いているのはどのような業種・業態なのだろう。SOHO物件にて営業可能な仕事と営業不可能な仕事について聞いた。
SOHO物件に向いているのはあまり来客がなく、仕事のやりとりがメールや電話や郵送などでできることが多い仕事。具体的な職業でいうと、フリーランスのライターやデザイナー、プログラマーなどは向いているといえそうだ。
反対に、美容室やネイルの個人サロンなど、不特定多数の人の出入りがある仕事には向かない。ただし、来客があるからといって必ずしも不可能なわけではないようだ。
「例えば保険の営業など、来客があったとしても不特定多数ではなく、決まったお客さんがたまに来るといった業態なら、SOHO物件でも問題ないでしょう」
働き方の多様性が広がるなか、今後ますます注目を浴びそうなSOHO物件。物件検討中の人も、これから物件を探し始める人も、自分の仕事内容について不動産会社によく説明し、ぴったりな部屋を見つけてもらおう!
SOHOは、“Small Office Home Office”の略語。小さなオフィスや自宅を仕事場とする働き方、もしくはその場所を指す言葉
SOHOは通常のオフィスよりも賃料が安く、初期費用も抑えやすい
仕事と生活の動線がはっきり分かれた間取りがおすすめ
不特定多数の来客がない、フリーランスなどに向いている