超高層マンションが全国で今後9万戸　都心湾岸部や大阪市内で活発に

全国で2016年以降に建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが約9万戸に達することが、不動産経済研究所の調査で分かった。このうち東京23区内は4万5000戸超で半数以上を占めている。特に中央区が1万2000戸超など、都心の湾岸エリアで戸数の多さが目立つ。また大阪市は昨年の調査より1割ほど増えて8500戸超となり、近畿圏全体では約1万4000戸となっている。

超高層マンションの建設は首都圏で2014年に完成戸数が6000戸を下回るなど一時落ち込んだが、2015年は約1万5000戸に回復し、全国では2万戸を超えた。同研究所では「好調な販売を背景に、東京都心部や湾岸エリア、大阪市内などで超高層大規模開発や複合開発プロジェクトが数多く控えている」と予測している。
東京オリンピック後の2020年以降も、引き続き活発な建設が続きそうだ。

※不動産経済研究所調べ(2016年以降は予定)