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| 補助金率等 | 撤去費用に相当する額の80%に相当する額で、上限100,000円 改修費用に相当する額の80%に相当する額で、上限200,000円 |
|---|---|
| 対象者 | ・市内に存するブロック塀等の所有者 ・市税の納付が滞っていないもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助金限度額40万円 |
|---|---|
| 詳細情報 | ・除却工事をする前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。 ・交付決定以前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。 |
| 対象住宅 | 木造住宅 |
| 対象者 | ・住宅の所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満のもの ・市税(市・府民税、固定資産税)に滞納がないもの |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 生計中心者の税額等により判定 ・生活保護法による被保護者または前年所得税非課税者:1/1 ・前年所得税年額が4万円以下の者:2/3 ・前年所得税年額が4万円を超え7万円以下の者:1/2 |
|---|---|
| 対象者 | 次のいずれかに該当する65歳未満の者で本市に住民登録若しくは外国人登録がある者 ・身体障害者 手帳1級または2級(下肢または体幹の機能障害にあっては3級) ・知的障害Aと判定された者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 給付限度内で用具の給付等にかかる費用の1割を利用者が負担するものとし、利用者負担額の月間上限額は次のとおりとする。 ・市町村民税課税世帯:1割負担(月間上限額 24,000円) ・市町村民税非課税世帯:負担0円 ・生活保護世帯:負担0円 |
|---|---|
| 対象者 | ・下肢・体幹障がい又は乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する者であって、身体障害者 手帳3級以上の者(特殊便器への取替をする場合は、上肢障がい2級以上の者) ・難病患者で下肢又は体幹機能に障がいがある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:耐震改修工事にかかる工事費用の8割で100万円を限度 耐震シェルター:設置費用の7割(上限額40万円。ただし所得に応じては60万円を限度とします。) |
|---|---|
| 詳細情報 | ・耐震改修、耐震シェルター設置をする前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。 ・交付決定以前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。 |
| 対象住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、共同住宅(木造) 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:10/11 補助金限度額:5万円/戸 |
|---|---|
| 詳細情報 | ・耐震診断を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。 ・交付決定以前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。 |
| 対象住宅 | 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る |
| 問い合わせ |
※本サイトに掲載している補助金情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、すべてのリフォーム会社や工事内容に補助金が適用されるとは限りません。
※補助金の対象となるには、自治体や制度ごとに条件や指定事業者が定められている場合があります。また、補助金の適用可否は、契約するリフォームの内容やプランによって異なります。実際に補助金が利用できるかどうかは、リフォーム会社との商談時に必ずご確認ください。
※補助金には受付期間や予算上限があるものも多く、本サイトに掲載中であっても既に受付が終了している場合があります。最新の情報は、必ず各自治体の公式サイトなどでご確認ください。
| 補助金率等 | 補助の内容は市町村によって異なります <診断> 補助割合:10/11 補助金限度額:5万円/戸 <設計> 補助割合:7割 補助金限度額:10万円/戸 <改修> 補助割合:定額50万円/戸 (ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が214,000円以下である場合は、定額75万円/戸) <除却> 補助割合:定額20万円/戸 |
|---|---|
| 対象者 | その他の要件 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください |
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※補助金の対象となるには、自治体や制度ごとに条件や指定事業者が定められている場合があります。また、補助金の適用可否は、契約するリフォームの内容やプランによって異なります。実際に補助金が利用できるかどうかは、リフォーム会社との商談時に必ずご確認ください。
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