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表示されている価格帯および本体価格は施工当時のもので、現在の価格とは異なる場合があります。
| 補助金率等 | 100%(千円未満の端数切り捨て) 耐震シェルター:限度額30万円 防災ベッド:限度額15万円 |
|---|---|
| 詳細情報 | 1戸あたり1台を限度とする。 |
| 対象住宅 | 知立市木造住宅耐震診断事業において判定値1.0未満 |
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 市税の滞納のない人。 居住者であること。 要介護認定を受けた人も対象。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | <一般型> 補助金額:上限135万円(設計費含む)+精密診断法による改修設計費用上限20万円 <段階的> ●一段目 補助金額:上限60万円(設計費含む)+精密診断法による改修設計費用上限20万円 ●二段目 補助金額:上限40万円(設計費含む) |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(県、市の実施する耐震診断を受けていること) |
| 対象者 | 借家の場合居住者、所有者の同意必要 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 一戸建て、一戸建て以外(共同住宅等)で別々に定めがありますので、詳しくはお問合せ下さい。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅(プレハブ等を除く) |
| 対象者 | 借家の場合居住者、所有者の同意必要 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | <診断> 補助金額:上限2万1千円 <改修> 補助金額:上限20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | (1)昭和56年6月1日以降の建築確認がなされたもの。 (2)昭和56年5月31日以前に着工されたもので、建築士が耐震診断の結果、耐震性を有することを確認したもの (3)(1)~(2)と同等以上の耐震性を備えるための耐震改修が行われるもの |
| 対象者 | 借家の場合居住者、所有者の同意必要 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助対象経費の3分の1の額かつ補助金額:上限50万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(県、市の実施する耐震診断を受けていること)、1年以上使用していない空家 |
| 対象者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | ブッロク塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1.5万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2以内で10万円を限度とする。(千円未満端数切捨て) |
|---|---|
| 対象者 | 要件なし |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | (1) 貯留量100リットル以上200リットル未満のとき →1基当たり15,000円又は補助対象経費の2/3のいずれか低い額とする。 (2) 貯留量200リットル以上のとき →1基当たり25,000円又は補助対象経費の2/3のいずれか低い額とする。 |
|---|---|
| 詳細情報 | ※雨水貯留設備の購入前に申請が必要です。購入後の申請は、対象外となりますので注意してください。 |
| 対象者 | 要件なし |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 延べ面積により補助金額が違いますので、お問い合わせ願います |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅(プレハブ等を除く) |
| 対象者 | 借家の場合居住者、所有者の同意必要 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | <補助金額> 対象経費×2/3 = 補助金額(上限8.9万円) |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅(プレハブ等を除く) |
| 対象者 | 借家の場合居住者、所有者の同意必要 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 5人槽460千円、7人槽572千円、10人槽771千円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 公共下水道認可区域以外である市内の住宅 既存の単独処理浄化槽又は汲取り式トイレがあること(新築及び住宅建替えを除く) |
| 対象者 | 事業を行う場所に住民登録があること 既存の単独処理浄化槽又は汲取り式トイレを現に使用している者 市税の滞納がない者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 各購入価格の1/2を補助するが、上限は生ごみ処理機2万円・コンポスト容器3,000円・ボカシ容器1,500円 |
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| 対象者 | 市内に在住 |
| 問い合わせ |
| 対象者 | 身体障害者 手帳2級以上、療育手帳A判定(IQ35以下)又は精神障害者保健福祉手帳2級以上であって、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の者 |
|---|---|
| 問い合わせ |
| 対象者 | 身体障害者 視覚、下肢又は体幹機能障害3級以上の者(ただし、特殊便器の取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者)及び難病疾患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者 |
|---|---|
| 問い合わせ |
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