マネーと制度   |   買う
11
大森 広司
2011年12月13日 (火)

贈与税の非課税枠を延長・拡充など、2012年度税制改正大綱まとまる

文字サイズ

政府税制調査会が2012年度税制改正大綱をまとめた。住宅関連では、「認定省エネ住宅(仮称)」制度の創設だ。新設される予定の制度で認定されるのは、現行の省エネ基準に加え、設備機器もエコ対応とした「トップランナー基準」に相当する住宅。現行の住宅エコポイントの対象となる住宅と同等と考えてよい。

この認定省エネ住宅の要件を満たすと、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が1000万円アップする。2012年の上限は一般の住宅の場合で3000万円なので、認定省エネ住宅では4000万円となり、10年間の最大控除額(控除率1.0%は変わらず)は400万円にアップ。さらに家を買うときの登録免許税の税率が軽減され、新築住宅の場合で所有権保存登記の税率が0.1%(一般住宅は0.15%)となる見込みだ。

贈与税の非課税枠を延長・拡充など、2012年度税制改正大綱まとまる

税制改正の2つ目の目玉は、贈与税。親や祖父母からの住宅取得資金の贈与税非課税枠が延長・拡充される見込みだ。2011年12月末で期限切れとなる現行制度では1000万円の援助まで贈与税がかからない(基礎控除と合わせて1110万円まで非課税)が、この非課税枠を2014年まで3年間延長するというもの。金額の上限は毎年縮小されるが、東日本大震災の被災者は3年間1000万円のままの予定だ。

贈与税の非課税枠を延長・拡充など、2012年度税制改正大綱まとまる

さらに取得する住宅が省エネルギー性または耐震性の基準を満たす場合は、非課税枠が500万円上乗せされ、2012年は1500万円となりそう。この基準は現行の省エネ基準(1999年基準)または耐震等級2以上となる見込みだ。同じく東日本大震災被災者は3年間1500万円の非課税枠が適用される予定。

ちなみにここでいう東日本大震災被災者は実際に被災した人を指すので、取得する住宅の所在地は問われない。住宅エコポイントなどで優遇制度が受けられる「特定被災区域」の住宅とは意味合いが異なるので注意しよう。

このほか大綱には、各種税金の軽減措置や特例を延長する内容も盛り込まれた。主なものは表組のとおりだ。

贈与税の非課税枠を延長・拡充など、2012年度税制改正大綱まとまる

これらの改正内容は今後の国会審議を経て、2012年3月末までに決定する。昨年末の大綱に盛り込まれた相続税の増税案は税制抜本改革の議論に先送りされたので、今回の大綱もこのまま通るとは限らない。だが、住宅税制では増税項目がほとんどないため、スンナリ決まるのではないかと期待したいところだ。

■参考資料
平成24年度税制改正大綱【PDF:228KB】

ライター一覧
前の記事 一目で分かる!変動金利がトクな人、固定金利がトクな人
次の記事 低金利×住宅ローン減税の裏技!? 家をローンで買うと、元がとれて"お釣り…
SUUMOで住まいを探してみよう