「ローンを利用して買うと利息を払うことになるので、現金で買うより高く付く」というのが常識的なものの見方だ。ところが、住宅を買う場合、住宅ローンの金利は超が付く低金利。加えて、住宅ローン減税によって所得税のキャッシュバックがある。これらを組み合わせれば、現金で買うよりも“プラス”が出るそんな夢のようなことってあるのだろうか? 実際の数字を当てはめてみていってみよう。
住宅を買うときに、多くの場合は住宅ローンを利用する。当然、利息を上乗せしてローンの返済をすることになる。ところが、変動金利型のローンであれば金融機関のいくつかが優遇金利で0.875%という超低金利を用意している。不動産会社の提携ローンの中には、さらに低い金利を適用される場合もあるという。
一方、住宅ローン減税は、当初10年間、住宅ローン残高の1%を上限に納めた所得税を(住民税の一部も)控除するというもの。つまり、住宅ローンの金利(~0.875%)よりも、減税でキャッシュバックされる控除率(1%)のほうが高い、という状況が10年続くという可能性があるわけだ。これを上手く利用して、10年後に全額返済しちゃえば、支払う利息よりも多くの金額が戻ってくる場合があるのでは!? 早速調べてみると、オドロキの結果になった。
某不動産会社の提携ローン(変動金利型の優遇金利0.875%よりも0.1%引き下げ)を使って、利息と減税額の関係を試算してみた。
【試算の設定】
・借入額:3000万円
・ローン:変動金利0.775%、元利均等・35年返済
※1 変動金利が10年間変わらないものとして試算
※2 住宅ローン減税の金額は年末のローン残高の1%(最大減税額)として試算
2012年1月からローンの返済を開始した場合、上記の設定だと10年間で支払う利息の合計額は約203万円となる。一方、住宅ローン減税で戻ってくる金額は10年間で約258万円。なんと戻ってくる金額のほうが、55万円も多くなるのだ!
住宅ローン減税の控除額は、年末のローン残高がベースになるので、返済開始から年末までの期間が短いほど初年度に支払った利息は少なく、ローン残高は多くなる。例えば2012年12月からローン返済を開始した場合、10年間で払う利息の合計額は約187万円、減税で戻ってくる金額は10年間で約265万円。戻ってくる額のほうが78万円と、さらにおトクになるのだ。
ただし、これはあくまで机上の計算の損得勘定で、実際には色々な条件によって異なる点に注意。
例えば住宅ローン減税は、世帯ごとに納めた所得税と住民税の一部までしか還付されない。年収や家族構成、保険等の控除額によって、それぞれ納める所得税などの額が異なるため、ここまで還付されない世帯もある。
また、住宅ローンを利用する場合には、住宅ローンの手数料(例:3万1500円)や保証料(例:61万8330円)、契約書に貼る印紙代(2万円)などが諸費用として発生する。(ただし、保証料は10年後に全額繰り上げ返済すれば一部が返還されるが、その際の返還率は悪くなる。)こうした諸費用を払ってもトクするかどうかは、ローンの金利および実際の所得税などによって変わってくるので、具体的に細かい計算をしなければならない。
※3 諸費用の金額例は、借入額3000万円35年返済の場合。保証料が不要な金融機関もあるが、その場合は住宅ローンの手数料が高くなるなど、金融機関によって必要となる諸費用が異なる。
実際に10年で返せる額だけ借りて買う人もそうは多くないだろう。ただ今回の試算でわかったことは、1%を切る超低金利の中で1%分戻ってくる住宅ローン減税は、やはりすごいということだ。
注1:この試算は計算上の金額で、変動金利が10年間変わらないものとして試算。実際のローン残高や利息額とは端数の処理方法が違うために金額が異なる。また、住宅ローン減税の控除額は、100円未満の端数を切り捨てで試算している。
注2:3000万円を運用した場合の利息等は考慮していない。
注3:諸費用の金額例は、都市銀行の一例。なお、登記費用や保険料等は現金で購入しても必要となるため考慮していない。
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