借りる   |   リフォーム・内装   |   これからの住まい・暮らし
107
小野 有理
2014年3月11日 (火)

借り手が物件をどんどん魅力的にしていくような、新しい物件継承の可能性

文字サイズ
【画像1】bracket社の旧オフィス(2013年夏)。facebookでのアプローチで次の入居者を見つけた(画像提供:○○)
画像提供:bracket社

前回、LIG社が自ら改装したオフィスを退去する際に、原状回復を求められた件から、原状回復義務とはなにかを考えたが(https://suumo.jp/journal/2014/02/28/58828/)、今回はLIG社の行動が賃貸マーケットにどんな示唆を与えうるのかを考えてみたい。

実際の入居者が物件の良さをアピールすることのメリット

LIG社のケースで興味深いのは数年間も空室だったオフィス空間が、ある一社が手を加え自らアピールしたため、短期間で多くの入居希望者を集められたということだろう。

改めてLIG社のブログを見直して、実際に入居していた人が物件の良さをアピールした募集広告を、あんまり見たこと無いなと気づいた。“広いベランダで流しそうめんできる”“広々とした打ち合わせ空間をつくったからどんな訪問者にも対応できた”など、住み心地、使い勝手が入居者の視点で書かれている。その空間への愛着も、大事に楽しんで会社をやってきたという姿勢も、素直に書かれている。

自分たちが楽しんでつくった空間だから気に入る人がいるはず。気に入った人に長く使ってもらいたい、とは自然な感情だろう。そこにあるのは「自分たちが汚してしまった」罪の意識ではなく、より面白く・楽しくした、という自負だ。

前述の吉原氏は「『万人受けを目指して最大公約数狙い』じゃない『空間にこだわりがある』オフィスで仕事をしたい」という。そこが彼らのWEBベンチャー企業としての創造性を育む場所にもなる。そして、こうした意識を持つ企業の数は少なくない。 

facebookというツールとIT(ベンチャー)企業が生み出す、オフィス探しの新手法

入居者自身が物件をアピールすることは、借りる側にとっても欲しい情報が得られるという点でメリットがある。しかし、それも「どんな人が言っているか」「内容に嘘はないか」など、情報の信頼性があるからこそ機能する。

今回、LIG社ではブログへのアップとともに、facebookでも同じように告知をした。facebookでは特に何らかの知人が母体になっているため、彼らのオフィスにかける情熱や意図を見ている側もよく理解できている。実際に、一番早く問い合わせをしてきたのは、facebookでの知人だったというのも、これまでのLIG社に対する知識と信頼があるから即断できた結果だろう。

改装したオフィスを引き継ぐ入居者を、facebookを活用して自身で探すことを常に行っている企業もある。web小売店支援サービスのstores.jpなどを経営するbracket社長 光本氏はfacebookを活用して次の入居者を見つけては移転していく強者だ。

LIG社やbracket社のようなWEBベンチャー会社は「定期借家の2年の間に同じところに留まっているようでは駄目(bracket光本社長)」で、「1年で会社の規模が倍になるような成長スピードを目指している」。実際にbracket社は2010年から比較するとわずか3年でオフィスの広さは5倍に、人員規模は20倍になった。

このような企業は、企業イメージに沿った自分たちらしい空間を大事にする。空間へのこだわりは、メンバー間での創造力を刺激しより良い人材募集にもつながる。また、随時、オフィス空間が変わって行く様を、光本氏はfacebookにアップして、どのようなこだわりでやっているのかなどを逐一説明しているからこそ、退去を告知すると数時間で次の申し込みが入るようにもなっているという。

これまでに3度、自身で次の入居者を決めたというbracket光本氏。いずれも同業者のwebベンチャー企業が入居したが、成長スピードが速くどんどんオフィスを変えていく業界では、このような手法が一部の企業の間で広まりつつある。

借り手が物件をどんどん魅力的にしていくような、新しい物件継承の可能性

【画像1】bracket社の旧オフィス(2013年夏)。facebookでのアプローチで次の入居者を見つけた(画像提供:bracket社)

空間にこだわることと、それを継承することには意味がある

LIG社の案件は1週間のうちに多数の申し込みが入ったため申し込みを締め切り、先月末に次の入居者との契約が終了した。内覧を申し込んだ20社を超える企業のうち晴れて入居したのは、クラウド型ビジネスチャットツールを展開しているIT企業のChatWork社だ。

使い勝手が悪くなっていた旧オフィスの移転をちょうど考えていたタイミングでLIG社の募集を見たChatWork代表取締役の山本氏は「すぐにピンと来て」内覧を申し込んだ。最も惹かれたポイントは「広くて、安い」ところだが、こうした想定条件以上のオフィスを多忙ななかで探し出すのは骨が折れる作業で移転話はなかなか進めることが出来なかった。営業を抱えないので都心の家賃の高い場所にオフィスを構える必要もないChatWork社にとっては対象範囲が広すぎて、見つけようと思っても難しかったのだ。

現在シリコンバレーで働く山本氏は、サンフランシスコのオフィスを巡りながら「デザイン性に富んだオフィスは働き心地も良く、採用にも有利」だと気づいた。新オフィスは旧オフィスに比べ家賃が浮くため、氏は早速、空間デザインのつくり込みに投資することを決めた。ちょうど会社としても増員・拡大のタイミングでもあり、会社の顔としてプロモーションも兼ねようと、大がかりな工事を決定したが「決して高いとは思わない」(山本氏)。

こうして手をかけたオフィスからいずれ退去する際は「潰すのはもったいない。全てを残して(LIG社と同様)自ら次の入居者を決めた上で引き継いでいきたい」と、LIG社やbracket社と同様の意思を持つ。

オフィスをそのまま引き継ぐには、引き継ぐ側から引き継がれる側へ「なぜこのような空間にしたか」をプレゼンテーションする必要がある。そういう意味でも、既にその居住性を堪能した実際の入居者が、次の入居者を探す行為は意味があるとも言えるだろう。ここにも、自社のオリジナリティを表す空間づくりをオフィスに求め、それを自ら次の入居者に譲って行こうとする企業の姿が表れている。

借り手がつかなければ元に戻す。「原状回復義務」を逆手に取った魅力アップの可能性

既に出来上がった内装をそのまま借りる「居抜き」店舗は一般的だ。しかし、オフィスとなるとそのような形態は数少なかった。今回紹介した3社の例で強調したいのは、オフィスでも個社のオリジナリティを追求した空間が重要視され、それを引き継いでもらう次の入居者を自分たちで見つけてしまえるツールが今は存在しているという事実だ。

LIG社の例を取ってみても、空室が数年続いていたオフィスが間髪いれずに次が決まる賃貸業界でのシンデレラストーリーとも言えるだろう(もちろんLIG社の知名度が大きく関与していることは否定できない)。

広告業界で一般的に言われる「皆に受けると思ってつくるものは誰にも受けない」「たった一人に受ければいいと思ったものが皆に刺さる」ということが、現状の賃貸業界にも起こっている。手を加えて魅力ある空間にしたのに「つまんない」オフィスに戻してしまうなんて意味が無い、と考える入居者も増えるだろう。空室率が上昇する昨今、競争力に課題を持つ物件ならば原状回復を逆手に取って、自身の魅力をアピールすることも視野に入れてもいいのではないか。

いま原状回復にまつわる課題は、入居者が手を加えた結果、物件の魅力が上がったのか下がったのか誰も判断できないことだ。であれば、例えばLIG社のように一定期間を決めて現入居者に次を探させるということも一つの解決策としては考えられる。

期間内に探せなければ原状回復するという条件にすれば、次が入ってくれるかどうかということを視野に入れて手を加えることに積極的になるのではないか。入居者は空間の自由は得ながらも、責任も同時に持つことで、より良い賃貸空間づくりの参加者になれる。こうした構造も考えられるのではないだろうか。

ライター一覧
前の記事 すてきなオフィスに改装したのに元に戻さないとダメ? 原状回復義務を考える
次の記事 京都「堀川団地再生プロジェクト」DIY実験住戸が完成!内覧会に行ってきた
SUUMOで住まいを探してみよう