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小野 有理
2014年2月28日 (金)

すてきなオフィスに改装したのに元に戻さないとダメ? 原状回復義務を考える

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当初2部屋だった空間の壁を取り払い、自分たちの手で色を塗り心地よい空間に変えて行った(LIGブログより)
写真: LIGブログより

2013年11月7日、webベンチャーLIG社のブログで「【急募】LIGの旧オフィス借りませんか?【切実】」という記事がアップされた。

「広さは40坪(140㎡)くらいあります」「場所は台東区。家賃は20万円以下(激安)です!」「広いベランダも魅力です!」との見出しとともに詳細な状況説明、写真が掲載されている。なぜ、借り主だったLIG社が募集記事を出したのか、その背景にある「原状回復義務」について考えたい。

自分たちで改装した、元々は殺風景なオフィスを退去。元に戻さないとダメ?

彼らは旧オフィスに2009年に入居。その後、「壁を壊し、机をつくり、棚を備え付け、天井を抜き、色を塗り、OAフロアを設置し…」、殺風景だったオフィス空間を「魅力ある」ものへと変えてきた。

その後、2013年10月にLIG社はビジネスの拡大とともにオフィスの移転を決定。旧オフィス退去に際し、当初から契約に入っていた「原状回復義務」の項目に思うところあり、前述のブログをアップすることに。魅力あるオフィスにしたのに、どうしてまた元の殺風景な姿に戻さなければならないのか。その思いを胸に、「現状のまま」使用したいという入居者を探し始めたというのが事の顛末(てんまつ)だ。

素敵なオフィスに改装したのに元に戻さないとダメ? 原状回復義務を考える

【画像1】当初2部屋だった空間の壁を取り払い、自分たちの手で色を塗り心地よい空間に変えていった(LIGブログより)

「…せっかくの思い入れのあるオフィスなので、もしこのままの状態(家具はほとんど無いです)で、借りたいという方がいたら、是非使っていただきたいなと思って」と書かれたこのブログ。Facebook上では1606いいね!を押され、279回tweetされ(2014年1月末時点)、同社の数ある人気コンテンツの中でも「殿堂入り」を果たした。

肝心の申し込みも、ブログがアップされてすぐに「予想以上に多くの(LIG副社長 吉原ゴウ氏)」問い合わせを受け、一週間も経たないうちに申し込みは締め切られた。

住まいを楽しむことは、暮らしが楽しくなることにつながる。仕事上、多くの住まいを拝見してきて、私はこのような思いを持つに至った。賃貸でも売買でも、新しくても古くても、自分の生活空間を楽しむことができる社会を考える上で、「原状回復義務」というのは考えなければならない主題の一つだ。

当初より契約内容に入っていた「原状回復義務」条項に、今さら異を唱えるというのもいかがなものか、との突っ込みももちろんあるだろう。しかし、このLIG社のケースから見えてきた業界の不思議を考えてみたい。

素敵なオフィスに改装したのに元に戻さないとダメ? 原状回復義務を考える

【画像2】広いベランダを持った旧オフィス。夏に社員総出で流しそうめんを楽しめることも、ブログ上では大きなアピールポイントとなっている(LIGブログより)

そもそも原状回復義務とは何か?なにが問題なのか?

一度でも賃貸物件に住んだことがある人ならご存じだろうが、借りた物件に何か手を加えても退去時には元に戻して返却することを約束するのが「原状回復義務」だ。裏を返すと、元に戻せるなら原則としては何をしてもいい、ということになる。壁にピンを打ってはいけない、棚をつけてはいけない、と民間賃貸住宅では言われるが、原理原則で言うと「元に戻すことができるなら」そのような行為も実は可能だ。ただ、結局、元に戻すのが難しいので何もしないほうが無難だとなるのが通例である。

誰かとモノの貸し借りをした際のことを考えれば、借りたものはちゃんと元通りにして返す、というのは日常的に行われる行為だ。なので、原状回復義務そのものに課題があるわけではない。しかし、賃貸物件になると様子が違ってくる。人間が「住み・使う」ことを想定して貸すので「元通り」にして返す、というのがなかなか難しい。たとえ毎日掃除をしたとしても、人が何年も使う限りどうしても日常的な汚れが積み重なるのはやむを得ない。

長い間、特に民間賃貸物件での原状回復義務がカバーする範囲について、借りる側と貸す側との論争が続いてきた。国交省は原状回復に関するガイドラインを設け「日常的な汚れ(経年変化・通常損耗)は原状回復義務の対象外(図1のA)」「故意の価値減少を招く行為は原状回復義務対象(図1のB)」との基本指針を示した。

素敵なオフィスに改装したのに元に戻さないとダメ? 原状回復義務を考える

【図1】国交省 「原状回復義務をめぐるトラブルとガイドライン」より

しかし、自然に汚れてしまう範囲と、故意に汚した範囲の線引きは物件ごとの都度判断にならざるを得ず、今もなお、消費者庁に寄せられる賃貸取引の中で最も多いクレームの原因となっている。

手を入れて価値は低下したのか、向上したのか。判断は誰がする?

住宅とオフィスとでは若干事情が違うが、今回あえてLIG社のオフィスの事例から賃貸契約全般にまつわる原状回復義務について考えてみたい。LIG社が浮かび上がらせたのは、「故意の価値低下を招く行為(図1のB)」なのか「価値向上(グレードアップ)の行為(図1のG)」なのかを判断することの難しさだ。従来の論点は「日常的な汚れであるA」か「故意の劣化であるB」かだったが、今回はBかGかなのである。ここが重要だ。

まず思いつくのは、入居者が手を入れた結果、価値が向上したのか劣化したのかを判断できるのは誰かという点だ。次の入居者がすぐ決まったら(=判断は市場に任せる)が一番簡単な考え方だろう。今回のケースでは、LIG社が借りるまで数年空きになっていた物件が、彼らが退去してすぐ次が決まるとなると価値が向上したと考えられる、ということだ。

LIG社は当初、現況を管理会社に見せ、元に戻すよりも今の状態のほうが借り手がつくと申し入れたが、管理会社からも(管理会社からの報告を聞いた)オーナーからも「NO」と言われ、借りた状態に戻すことを要請された。彼らの言う「手を加えて価値が上がった」とは現況を見ても判断できなかったということだろう。

LIG社が言うからと現況のまま入居者募集した結果、誰も入らず空室が続いてもLIG社が責任を負うことはない。LIG社一社にとっては良い状態だとしても、他の入居者にも良いとは判断しづらい。リスク管理のためにもそのような危うい橋は渡れない。判断の報いはオーナー(もしくは管理会社)に回ってくる。

結局LIG社は、次の入居者を連れてくることが出来たら原状回復はしなくても良いことにしてくれ、とオーナーに依頼しつつ自分たちで次の入居者を探し始めた。注目企業だからとの見方もあるが、結果は冒頭のように幅広い反響を呼び、数日の間に多くの問い合わせを受けた。今回はすぐに借り手がついたので良かったが、物件を魅力あるものにしたのかどうか誰も判断できないから手を加えてはいけない、との日本にありがちな構造が見え隠れする。裏を返せば、リスクヘッジを上手くすることができれば判断所在が明確になり、賃貸空間に手を加え自分仕様に変えられる可能性が生まれるかもしれないということだ。

今回は、賃貸市場における原状回復義務が提起する不思議について考えてみた。次回は、今回のLIG社が提示した、その他の課題点と今後の示唆について考えてみたい。

●国交省 「原状回復義務をめぐるトラブルとガイドライン」
HP:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
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