確定申告シーズン真っただ中。会社員にとっては縁遠く感じる確定申告だが、昨年住宅ローンを借りて住宅を取得した人は税金の還付申告を忘れずに。まだの人は急いでチェック。
住宅ローンを借りて住宅を購入した人は、確定申告をすることで住宅ローン控除が受けられる。会社員の場合は、1年目だけ自分で確定申告をする必要があるが、2年目以降は会社の年末調整で手続きは完了する。年末調整がない会社員、自営業者、フリーランスは毎年確定申告を行わなければならない。
基本的には、住宅ローン控除の適用を受ける確定申告は、払い過ぎた税金を戻してもらう還付申告になるため、申告期限の3月15日を過ぎても還付は受けられる。また申告を忘れていても、過去5年までさかのぼって申告することができる。とはいえ、早く申告すれば還付金も早く戻ってくるので、混み合う前に手続きをすましておこう。
平成25年度の税制大綱で、この住宅ローン控除の改正が提出された。消費税UPのタイミングである平成26年4月以降の入居分からは、一般住宅の場合で最大400万円(現行制度では200万円)に拡充されることになり話題になっている。残念ながら、今回確定申告をするケースでは、従来の税制に基づき最大200万円(長期優良住宅の場合は300万円)までの控除となる。
申告に必要な書類は、以下のとおり。
確定申告書類は、税務署で「住宅ローン控除の申告」と言えば係員が必要書類を渡してくれる。給与所得以外の収入がない限り、基本的には、源泉徴収票に書かれている各項目の数字を申告書の該当箇所に転記するだけ。計算明細書には、土地・建物の価格、面積、年末残高などを記入し控除額を算出する。その控除額を確定申告書に転記し源泉徴収税額から差し引いた額が還付される税額となる。
ただし、納めた源泉徴収税額以上には戻ってはこないため、仮に年間の控除額が20万円で源泉徴収額が15万円だった場合、15万円が戻ってくることに。控除しきれなかった分は、翌年の住民税から差し引かれる(年間最大9万7500円まで)という仕組み。確定申告をすれば自動的に反映されるので、特別な手続きは不要だ。
なお、国税庁のHP(確定申告書等作成コーナー)を利用すれば、画面の案内に従って入力して申告書類を作成することができる。印刷したものをそのまま税務署に提出することが可能だ。
一度申告してしまえば、会社員は来年からは年末調整でOKなので、早めに手続きをしてしまおう。次回は、すでに住宅ローン控除の適用を受けている人が気になっている、ローンのメンテナンスによる影響を解説する。
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