日経BP社が開催するスマートシティに対する国際会議&展示会「Smart City Week 2012」が2012年10月29日から11月2日まで、パシフィコ横浜で開催された。
「スマートシティ」のビジネスは、2030年までの規模が累積3100兆円にもなるがルール制定などはこれからなのが現状だ。そこで、スマートシティ像を作り上げ、議論や情報の収集・発信をする場として、「Smart City Week」は昨年からスタートした。
開催2回目となる本年は、「リアルビジネスの胎動」として、実ビジネスの段階へと進んでいくための具体例や目指す方向、スマートシティ市場におけるビジネスモデルについて議論され、会場では、各社のスマートシティの最新技術や関連商品、サービスを紹介する展示や有料・無料合わせ、30以上のセミナーが行われた。
出展企業の積水ハウスは、先進のスマートハウスの機器や横浜市瀬谷区のスマートシティを紹介。スマートハウスは、家庭で使う電気を発電することで、光熱費を抑えながら快適な暮らしを実現する。スマートハウスが集まったスマートシティは「まち全体が発電所」として節電社会に貢献するとともに、まちのコミュニティをつくることで、セキュリティや防犯対策・人とのつながりなどの安心・安全なども兼ね備えている。

また、同社は10月1日に発表した”リチウム製の蓄電池”と車から家に電力供給ができる仕組み”V2H”も展示。
今まで鉛製の大容量蓄電池を採用していたが、新たに半分の容量のリチウム畜電池を加えた。積水ハウスの蓄電池の特長は停電時の自動発動機能つきのため、夜間などの停電時には安心な機能である。また国からの補助金だが、HEMS補助金のほか、リチウム補助金も対象となり補助金支給後の実質価格は、鉛製が約190万円、リチウム製が約120万円。(いずれもパワコン、HEMS込)
東京都など地方自治体で別途設けているところはダブルで補助金が支給される。
今回の新商品では、カスタマーが希望する暮らし方にあわせた機能や商品をチョイスできる仕組みが強化された。
積水ハウス温暖化防止研究所長の石田さんは、「我々はモノを売っているのではなく、暮らしを売っている。どのような暮らしをしたいのかが大切だ」と話した。
各企業や団体が考えるスマートシティは、日々進化中。Smart City Weekでの議論やシェアされたもの、そして各社の技術がどのように我々の生活に関わってくるのかとても楽しみだ。
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