住宅メーカーと関連団体で構成される住宅生産団体連合会(以下、住団連)は、「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を公表した。この調査では、住宅ローン減税などの優遇制度の利用率や効果などについても詳しく聞いている。さて、マイホームで利用できる優遇制度は、どの程度利用されているのだろうか?
住団連が公表した調査は、主要都市圏における戸建注文住宅の建築主について、住宅メーカーの担当者3539件からの回答を基に顧客実態を分析したもの。平均顧客像は、平均年齢41.2歳、平均世帯人数3.54人、平均延べ床面積131㎡といった比較的広めの一戸建てを建築したファミリー層だ。住まいの建て替えをしたのは30.7%で、約半数(47.8%)は土地を購入して一戸建てを新築している。建て替えの建築費は3384万円、土地購入+新築では建築費が2900万円、土地代との合計は4848万円だ。
調査結果によると、「長期優良住宅」の割合が61.6%とかなり高いことが分かった。長期優良住宅とは、法律に基づく、長期にわたり使用可能な質の高い住宅のことで、耐震性や劣化対策、可変性など建物が長期使用できる性能を備えているだけでなく、面積や居住環境への配慮や計画的にメンテナンスを行い、点検や補修の履歴を作成することなども求められている。
長期優良住宅と認定されるには、長期使用に耐えうる性能にするために建築費がアップする。しかし、認定されると、一般の住宅より「住宅ローン減税」や「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」で優遇されるほか、一定期間金利が引き下げられる「フラット35S」のローンでも、引き下げ期間が長くなるなどの特典が用意されている。(ただし、優遇拡大にはいずれも期限がある)。
マイホーム取得についてはさまざまな住宅減税が用意されているが、調査結果によると、住宅減税を利用した割合は83.0%と高い。その内訳は「住宅ローン減税(一般住宅)」が 34.8%、「住宅ローン減税(長期優良住宅)」が 59.5%、「投資減税型特別控除」が5.1%となっている。
利用されている住宅減税について説明していこう。「住宅ローン減税」は、住宅ローンを組んで住宅を建築、購入した場合などに受けられる減税措置で、住宅ローン残高に応じた一定額が最長10年間所得税(一部住民税)から差し引ける。一般住宅と長期優良住宅では、控除率とローン残高の上限に違いがあり、一般住宅では控除率は1%、ローン残高の上限は2011年入居で4000万円、2012年入居で3000万円、2013年入居で2000万円と段階的に縮小する。長期優良住宅では控除率が2011年入居では1.2%だが、2012~2013年入居では1%となり、ローン残高の上限は2011年入居で5000万円、2012年入居で4000万円、2013年入居で3000万円と段階的に縮小する。(ただし、2013年のローン残高上限額を拡大する税制要望が国土交通省から出ている。詳しくは「国土交通省が税制改正要望。来年度のマイホームに関する税制はどうなる?」参照)
一方、「投資減税型特別控除」は、住宅ローンを組まずに住宅を建築、購入した場合にも受けられる減額措置。新築の場合は、長期優良住宅の認定基準に適合するために必要となる性能強化費用(2011年分は上限1000万円、2012~2013年分は上限500万円)の10%が所得税額から差し引ける。
調査結果によると具体的な減税額(※)は、最大で、平均269.6万円。住宅減税別に見ると、「住宅ローン減税(一般住宅)」が239.9万円、「住宅ローン減税(長期優良住宅)」が 300.7万円、「投資減税型特別控除」が45.2万円。住宅ローン減税については、「200~300万円未満」の割合が最も高くなっている。ちなみに、住宅ローンを組んだ人の借入額の平均は3256万円だった。
また、住宅減税の効果について聞いたところ、「住宅ローンの返済に充当」(37.5%)の割合が最も高く、「設備等のグレードアップ」(13.9%)、「希望設備の追加」(9.2%)などとなっている。
(※)住団連のシミュレーションソフト等を用いて、減税対象期間の減税額を試算したもの
出典「2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告より抜粋
親などから住宅取得資金の贈与を受けた割合は18.7%、5人に1人が贈与を受けた勘定だ。なかでも20代、30代の若い世帯で贈与の割合が高く、3人に1人が贈与を受けている。贈与がある場合の贈与額の平均は全体で1185 万円とかなり高額で、持ち家取得に大きな支援となっている。ちなみに、贈与なしも含む自己資金の平均額は1468万円となっている。
ところで、親からの住宅取得資金の贈与を非課税にする制度として、「住宅取得資金贈与非課税特例」と「相続時精算課税制度」がある。「住宅取得資金贈与非課税特例」は、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与を受けた年によって一定額が非課税となる。2011年の贈与なら1000万円まで非課税だったが、2012年の贈与からは、一般住宅の場合で、2012年は1000万円、2013年は700万円、2014年は500万円が非課税枠、一定の省エネ住宅・耐震住宅の場合で、2012年は1500万円、2013年は1200万円、2014年は1000万円が非課税枠になる。贈与税の基礎控除110万円と併用できる。
一方「相続時精算課税制度」は、65歳以上の親から贈与を受けた場合、2500万円までは贈与税がかからず、相続時に相続財産として精算する制度。住宅取得資金の贈与であれば、2014年までの贈与なら、親の年齢は問われない。先の「住宅取得資金贈与非課税特例」との併用も可能なので、2011年は3500万円まで贈与税がかからなかった。
どの制度を利用したかについて調査結果を見ると、「住宅取得資金贈与非課税特例」が 75.4%で最も割合が高く、「相続時精算課税制度」8.5%、「特例適用なし」6.3%、「両方の制度併用」4.7%の順となっている。贈与に関する非課税制度の効果については、「住宅取得が可能になった」が 56.6%で最も高く、「ローンの返済が楽になった」(38.1%)、「購入時期が早まった」(26.4%)と続いている。
エコポイント・補助金の適用対象をみると「住宅エコポイント」が 72.3%で最も高く、以下「太陽光発電」(42.4%)、「高効率給湯器」(17.3%)、「エネファーム」(7.4%)、「その他」(1.7%)の順となっている。住宅エコポイントは既に予約申し込みを終了しているが、省エネ設備機器の設置については、国や自治体の補助金制度などがあるので、調べてみるとよいだろう。
住宅の新築、購入には相当の金額が必要となるので、利用できる優遇制度は漏れなく利用したいところだ。ただし、適用条件がそれぞれ異なるため、どういった条件であれば利用できるのか、適用条件を満たすためにどの程度コストアップするのかなどをきちんと把握しておきたい。すべてを自分で調べるのには限界があるため、設計施工する住宅メーカーなどから、適切な段階で正しい情報を入手することが大切だ。どこに依頼するかという選択が、優遇制度を賢く活用できる鍵にもなるだろう。
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