9月7日、国土交通省が平成25年度の税制改正要望を公表した。可能性が高い消費税増税も視野に入れ、マイホーム取得に有利となる税制改正の要望もなされているが、来年度の税制はどうなるのだろうか?
「平成25年度国土交通省税制改正要望」は、「暮らしの安全・安心の確保」、「成長戦略の推進」、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の3つを柱に、まとめられている。このなかから、マイホームに関係する税制要望事項を拾ってみよう。
最も注目されるのは、「住宅ローン減税」の拡充だ。現行の住宅ローン減税は、来年末日までの入居が対象で、住宅ローン残高の控除限度額が段階的に縮小されるようになっていた。この縮小部分を一般住宅で「3000万円」認定住宅で「4000万円」と24年入居の場合と同じ限度額に拡充することを求めている。

また、今回は「消費税法改正法等を踏まえた住宅の取得に係る税制措置及び財政措置を含めた総合的な対策」を要望しているのだが、具体的な内容は盛り込まれておらず、26年度の税制改正で詳細を検討することになる。住宅ローン減税のさらなる拡充と、拡充により減税だけで控除しきれいない額を住宅エコポイント等で給付することなどの案が、検討されているようだ。
さらに、現行のマイホーム取得などで優遇されている下記の特例措置を延長することも求めている。
○印紙税の特例措置の延長(平成26年3月31日まで)
・不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負工事の契約書の印紙税が軽減される措置
※消費税増税を踏まえ、26年度以降の軽減措置も要望
○登録免許税の特例措置の延長(平成26年3月31日まで)
・住宅取得の際の所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記について、軽減税率が適用される措置
・土地の所有権移転登記について、軽減税率が適用される措置
リフォームをした場合の特例措置で期限切れを迎えるものについても、延長や拡充が要望されている。
○マイホームを特定改修した場合の税額控除の延長(平成26年12月31日まで)
・省エネリフォーム:工事費等の10%を所得税から控除。上限20万円(※太陽光発電を設置する場合は30万円)
※太陽光発電のほか、蓄電池、太陽熱利用システム、高効率給湯器、高効率空調の設置の追加も要望
・バリアフリーリフォーム:工事費等の10%を所得税から控除。上限15万円
○マイホームを特定改修した場合の固定資産税の減額の延長、拡充
・省エネリフォーム:工事翌年の固定資産税を1/3減額する措置を平成28年3月31日まで延長
・バリアフリーリフォーム:工事翌年の固定資産税を1/3減額する措置を平成28年3月31日まで延長
・耐震リフォーム:固定資産税を1/2減額する(平成27年12月31日まで)措置の減額期間を1年から3年間に拡充
その他、低炭素住宅の認定を受けた改修を対象に追加したり、リフォームに関する減税申請の手続きを改善することなども要望されている。
マイホームとして中古住宅を購入する場合、新築住宅と同様に住宅ローン減税や登録免許税などの特例措置が受けられるが、「築年数要件(木造(非耐火建築):20年以内、耐火建築:25年以内)」または「昭和56年施行の新耐震基準に適合することが証明されている」ことが必要であった。今回はこれらに「既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入している」ことを加えることが要望されている。これに伴い、新耐震基準に適合していない中古住宅を購入する場合、耐震改修をすることで既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば、住宅ローン減税の適用を受けられるようにしたいとしている。現行では、売主である所有者が耐震改修等で新耐震基準適合の証明を受けていないと、住宅ローン減税の適用が受けられなかったものを改善する狙いだ。
このように、マイホームを取得する人には有利な税制改正が要望されているが、成立するにはいくつかのハードルがある。まず、年末に取りまとめられる政府の税制改正大綱に要望事項が盛り込まれる必要がある。そのうえで、年明けの通常国会で審議・可決されて、ようやく成立ということになる。
最近は衆議院と参議院の与野党逆転等で、通常国会の会期ギリギリで成立したり、一部を持ち越したりといった事態が続いている。現在、衆議院の解散と総選挙への動きが活発化しており、政局が不安定なため、税制改正をめぐる論議は曲折もありそうだ。
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