【今週の住活トピック】
「消費増税法案」が衆院を通過
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600W_W2A620C1GX1000/
社会保障と税の一体改革関連法案が26日の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。法案は参院に送付され、民自公3党の協力体制が揺るがなければ今国会中に成立することが確実となった。そこで、消費税率引き上げがマイホームに与える影響について、おさらいしておこう。
消費増税法案については、これまでも何度か「今週の住宅トピック」で取り上げてきたが、民自公の3党合意でトーンダウンしている内容もある。3党で折り合える政策のみ合意し、重要課題を先送りしたからだ。そこで、消費増税法案の内容を再度確認しておきたい。
消費増税法案でマイホームに大きく影響するポイントは以下の3点。
○消費税率は2014年4月1日から8%、2015年10月1日から10%に引き上げられる
※ただし、経済情勢によって税率引き上げを見合わせることができる「名目3%、実質2%」の経済成長率目標を政府案通り明記したが、3党合意で努力目標と位置づけられた。
※また、増税による負担感が大きい低所得者対策については、8%引き上げ時に現金給付、10%引き上げまでに給付付き税額控除や軽減税率の導入を検討することになった。○住宅の取得については、2段階の引き上げ時にそれぞれ購入支援策を用意する
※支援策実施が3党合意されたが、住宅ローン控除の延長と拡充が検討されているほかは、まだ具体的な策が打ち出されていない。○相続税・贈与税などの資産課税は、2012年度中に必要な法制上の措置を講ずる
※親や祖父母からの資金援助に関係する資産課税については、3党合意で政府案の税率構造の見直しなどは削除され、来年度税制改正で検討すると先送りされた。
⇒ 政府案については、【今週の住活トピック】消費税増税の影でちゃっかり引き上げられる、あの税金とは?を参照
具体的に、マイホームで消費増税の影響を受けるものを挙げてみよう。
○消費税率引き上げでマイホームに関して金額が上がるもの
・住宅の建物価格(土地は非課税)※消費税納税業者ではない個人が売り主の中古住宅を除く
・土地の造成・整地費用や建物の建築費用、リフォーム費用
・不動産会社に支払う仲介手数料
・住宅取得に必要な諸費用の一部(住宅ローン融資手数料、司法書士報酬など)
・駐車場の賃料(住宅の賃料は非課税)※マンション敷地内の管理組合が管理する駐車場を除く
⇒ 消費税率引き上げの影響については、【今週の住活トピック】消費税率引き上げで、住宅価格への影響は?を参照
このように消費税が課税されるもの、課税されないものがあるが、特に建物に関しては、大震災復興需要と重なって、建材価格や人件費の上昇による価格アップが見込まれる。いずれにせよ住宅の場合は元が高額であるため、税率引き上げによる金額大幅アップは免れない。そこで懸念されるのが、増税前の駆け込み需要とその後の冷え込みだ。
「日本経済新聞」によると、日経産業地域研究所が26~27日、インターネットで1027人に調査したところ、消費増税前に買いたいもので「住宅・マンション(購入)」は13.4%。リフォームと合わせると2割が前倒し意向だったという。また、今年1月に野村不動産アーバンネットが調査した結果では、消費増税で「購入計画に影響を受ける」という58%のうち、45.6%が「できるだけ引き上げ前に購入する」と回答している。
⇒ 詳しくは、【今週の住活トピック】消費税が上がると、住宅購入の計画を変える人はどのくらいいる?を参照
1997年に消費税率が3%から5%に上がったとき、増税前年の駆け込み需要が約10万戸あったが、増税後は需要先食いの反動で30万戸ほど需要が減少した(持ち家の住宅着工戸数による)と考えられている。もちろん消費税だけの影響ではなく、同じ年に山一證券などの破綻に象徴される金融不安などにより、景気悪化が長引いた影響もあるだろう。
住宅価格は増税後にいったん上昇したが、需要減少に伴ってその後は住宅価格がダウントレンドになったという経緯もある。消費税だけに踊らされることなく、将来設計や家計などを考慮して、自分たちの買い時を判断するのがよいだろう。
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