1月6日に政府の社会保障と税の一体改革素案が決定した。消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%まで引き上げられる税制改革が盛り込まれている。これが実施されると住宅価格はどうなるのだろうか?
■消費税増で物件価格が上昇する
住宅購入の場合の消費税は、土地は非課税だが、原則として建物価格(※)にはかかる。土地価格が1000万円、建物価格が2000万円のマンションであれば、現行の5%で100万円、10%に引き上げられると200万円となり、住宅価格は3100万円から3200万円にアップすることになる。加えて、建物価格の基になる建築費用には消費税がかかるので、建物価格自体がアップすることもありうるだろう。
※消費税納税業者ではない個人が売り主の中古住宅の場合は、消費税がかからない
なお、住宅購入に際しては、駆け込み需要とその反動を考慮して、税負担増の影響を緩和するという方針も提示されたが、低所得者への住宅ローン控除の引き下げなどが検討されており、消費税増税分をもろにかぶる層もいそうだ。
一方、賃貸の場合、住宅の家賃は消費税の対象にならないので、家賃が上がるという影響は受けない。ただし、事業用物件や駐車場の賃料は消費税の対象となる。
また、購入・賃貸ともに仲介物件の場合であれば、不動産会社に支払う仲介手数料の消費税も上がることになる。
■課税は引き渡し時なので、新築住宅の場合は注意が必要
「まだ先のことだから」とのんびり構えていると、思わぬ落とし穴にはまることもある。というのも、課税されるのは引き渡し時だからだ。新築住宅、特にマンションの場合、着工してから竣工・引き渡しまで1~2年かかる場合もあるので、国会の審議の行方をチェックしておこう。
では、消費税率引き下げの前が購入決断のチャンスかというと、一概には言えない。注意してみたほうがいいのは住宅ローンの金利情勢である。仮に2500万円の住宅ローンを借りる場合、金利が2%から3%に上昇したら約562万円(全期間固定・元利均等・35年返済の場合)の利息が増える。金利は住宅ローン残高に対し、35年間かかってくるからだ。
増税だけでなく、金利の動向や物件価格の動向を見ながら、購入のタイミングを検討する必要があるだろう。今から積極的に頭金を貯めて、住宅ローンの借入額を抑えることで金利負担を減らすという方法も、消費税増税の防衛策になるかもしれない。
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