2月28日に「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素まちづくり法案)が閣議決定を経て国会に提出され、3月8日には2012年度予算関連の税制改正法案が衆院を通過して成立の見込みとなった。別々の法案に見えるかもしれないが、実は深く関連した法案なのだ。キーワードは「低炭素住宅」。さてそれは……?
2012年度予算関連の税制改正法案が8日に衆院本会議で可決され、参院へ送付された。この法案には自民・公明両党も賛成しているため、今月中に成立する見込みとなった。環境税の導入や給与所得控除の縮小など、増税の要素も多い内容だが、住宅関連の税制については減税措置が延長されることになる。このサイトでも既に多くのライターが紹介しているが、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の住宅関連の特例やマイホームの買い換え等の特例、住宅取得資金の贈与に関する非課税制度など(※)が軒並み延長される。
※一部に限度額を引き下げて延長したものがある
また、住宅関連の税制改正の目玉となるのが、「低炭素・循環型社会関連税制」のひとつとして創設される『認定低炭素住宅』に関する「住宅ローン減税」と「登録免許税」の減税幅拡大だ。下表のように、一般の住宅の場合より、住宅ローン減税の限度額を100万円上乗せ、登録免許税の税率を0.1%まで引き下げるなどの拡大措置がとられる。
まだ耳慣れない「低炭素住宅」だが、当初は仮称で認定省エネ住宅と呼ばれていたもの。深くかかわっているのが、先月末に閣議決定した、低炭素まちづくり法案だ。
地球温暖化の主な原因である温室効果ガスのなかでも大きな割合を占める二酸化炭素の排出を減らすことが“低炭素化”で、大量生産→消費→廃棄から脱却して、エネルギーを効率的に利用したり資源をリサイクルすることなどで環境への負荷を減らそういうのが“循環型社会”だ。地球温暖化に加え、東日本大震災を契機としたエネルギー需給に関する問題意識の高まりを受けて、低炭素・循環型社会を促進していこうというものだ。
低炭素まちづくり法案では、特に二酸化炭素の排出量が多い都市部で、都市機能の集約化、公共交通の利用、建築物の低炭素化などを促進するもの。国が基本方針を策定して、市町村が低炭素まちづくり計画を策定するとしている。都市を構成する住宅や建築物の低炭素化を促進するために、住宅については住宅ローン減税の限度額の上乗せなどの減税拡大措置が取られることになった。
どういった住宅が低炭素住宅として認定されるかについては、この法案が成立し、それを受けた租税特別措置法施行令に具体的な基準が定められることになるが、例えば、戸建て住宅では、太陽光発電パネルや高効率給湯器、高効率空調設備の設置、外壁や床の高断熱化、窓には複層ガラス採用などを認定のイメージとしている。減税のほかにも、蓄電池や蓄熱槽など低炭素化に貢献する設備に対して容積率不算入にするなどの誘導策も盛り込まれる予定。
さて、低炭素住宅が普及するかどうかは、これからの課題だ。先行している「長期優良住宅」もまだ普及しているとはいいがたい。低炭素化によって住宅価格は確実に上がるが、環境負荷の軽減や光熱費の削減、居住の快適性向上が期待される。こうした価値を消費者がどれだけ認めるかにかかっているのかもしれない。
国土交通省 報道発表資料「都市の低炭素化の促進に関する法律案について」
HP:http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000062.html
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