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SUUMOジャーナル 編集部
2012年3月7日 (水)

新築マンション購入者の意識はどう変わったか?

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リクルートは3月6日、「2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。
東北地方の太平洋沿岸地域を中心に極めて大きな被害をもたらした東日本大震災から約1年。被災地のみならず、全国の人々の生活や意識にも今なお強い影響を与えている。住まいについてはどのような意識の変化が見られるのか。調査から読み解いてみよう。

■「子どもや家族のために」家を買う人が増えた

調査によると、住まいの購入を思い立った理由として最も多かったのは「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」で、約4割の回答率だった。前年は「金利が低く買い時だと思ったから」がトップで「子どもや家族のため」は2位だったが、今回は1位と2位が逆転している。

このほか、前年と比べて回答率が目立って高くなっているのは「もっと広い家に住みたかったから」や「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思ったから」、「もっと生活に便利なところに住みたかった」など。逆に低くなったのは「税制が有利で買い時だと思ったから」や「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」などだ。

これらの変化からは、「子どもや家族のため」や「もっと広い家に」など、購入理由としてより本質的なものが意識される傾向が強まったことがうかがえる。震災後、住宅購入でも家族の「絆」が重視されたと言えるだろう。

■「通勤利便性」よりも「地縁」を重視する傾向に?

物件を検討するうえで重視した項目では、「耐久性・構造」の回答率が前年より5%以上アップした。大地震の後だけにこの意識変化は当然のことと言えるだろう。

意外だったのは、「通勤アクセスの良いエリア」が5%近くダウンしていることだ。帰宅難民が大量に発生した首都圏の状況を考えると、より勤務先に近い場所を選択する傾向が強まるとの予測も聞かれた。だが実際には、回答率が7割を超えたのは東京23区だけで、多摩エリアでは5割を切っている。「地縁のあるエリア」がやや増えていることも考えると、通勤利便性よりも地域コミュニティとのつながりを重視する傾向が強まっていると見ることもできそうだ。

同様に、「売主の信頼度」もダウンした。耐久性や構造を重視する傾向とは矛盾する印象もあるが、現状では「ほとんどの売主が信頼できる」と判断しての結果と見ることもできる。震災で首都圏でも液状化により断水などの被害が出たが、耐震基準を満たすマンションの建物被害はおおむね軽微だったことも、売主による差を意識する必要性を弱めたのかもしれない。

■購入の決め手では「地震対策」が増え、「眺望」は減少

購入の決め手となった物件スペックでは、「地震対策」の回答率が大幅にアップし、前年のほぼ2倍となった。特に震災直後の2011年4~6月と同7~9月の四半期は、ともに20%を超えている。ただし同10~12月には16.3%にダウンしており、すでに地震対策は、大前提となっているとも言えそうだ。逆に回答率がダウンしたのは「住戸からの眺望」だ。希望していたがあきらめた物件スペックでも、眺望は2ポイント増えて最も回答率が高かった。

重視する項目としては、オール電化の減少がうかがえる結果に。夏・冬の節電ムードに加え、電力供給や電気料金の先行きが見えないことが影響し、調査を経るごとに重視しない傾向が鮮明になっているようだ。

以上のように、新築マンション購入者の意識の変化からは、震災の影響を色濃く読み取ることができる。こうした傾向が2012年以降も続くのかどうか、今後の動向に注目していく必要がありそうだ。

プレスリリース:「2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」

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