■欧州金融不安は他人事ではない、日本の財政状況
新聞をにぎわしている欧州の金融不安。発端はギリシャの財政赤字ですが、同じように財政悪化に苦しむスペイン、イタリアなどにも飛び火し、世界を揺るがす問題となっています。このことは、日本にとっても対岸の火事ではありません。IMF(国際通貨基金)が今年4月に試算した政府債務残高(国と地方を合わせた借金の残高)の対GDP(国内総生産)比率で日本は230%、なんと欧州不安の渦中にあるギリシャの152%を大きく上回っている(財政状態が悪い)のです。
■国債の格付けが下がり金利が上がると、ローン金利は上昇する
日本において債務の代表格が国債ですが、その信用度をあらわす指標として、評価機関による格付けがあります。一般に、格付けが下がると債券への信用不安により売りに出されるため、結果として国債の金利は上がります。では、国債の金利と、ローン金利にはどのような関係があるのでしょうか?
実は、フラット35(35年間金利が変わらないローン)に代表される住宅ローンの固定金利というものは10年物国債(10年満期の国債。10年後に利子を付けて返済される)の金利に大きく影響を受けます。そのため、財政状態が悪いと、通常は格付け機関による格下げ→国の信用力低下→国債の価格下落→国債金利の上昇→ローン金利の上昇という事態を招きます。
ところが現在の日本では、財政状態が悪いにも関わらず、国債が買われ、金利は低下。10年物国債の金利と連動する住宅ローンの固定金利も、「フラット35」なら1.890%(返済期間20年以下)という歴史的な低水準にあります。
なぜ日本は他の財政悪化国のように金利が上昇しないのでしょうか?
理由は3つあります。
①国債の国内消化率が高く外圧にさらされない
②経常収支が黒字で信用度が高い
③消費税率の引き上げによる財政再建の余地が大きい
ためです。
ただ、この3点についても、暗雲が立ちこめ始めています。
①少子高齢化で貯蓄率が低下し国内機関投資家の買い余力が減少
②数年内に赤字転落の見通し
③選挙で不利となる消費税の大幅引き上げを政治ができるのか不明で、低金利を支えてきた前提条件が崩れようとしてきている
のです。
■日本国債の格付けは評価を引き下げられたことで、今後、ローン金利が上昇する可能性がある
すでに日本国債の信用度は下がり始めています。今年8月、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを3番目の「Aa2」から4番目の「Aa3」へ1段階引き下げました。理由として、財政赤字削減目標の達成が難しい点を挙げています。
財政再建が進まないとどうなるのか。今年に入って欧州で起きたことが答えとなります。ひとつは、格付け機関が容赦なく格下げを行う、もうひとつは、資本の論理で動くヘッジファンドが容赦なく売りたたく、ということです。結果として、国債の金利は上昇し、連動する住宅ローンの固定金利も上がることになります。
現時点では投資資金がリスク回避から消去法的に円や日本国債を買っています。ただ、流れはいつ変わってもおかしくありません。
近い将来、住宅の購入を検討されている方は、これから金利が上昇するリスクもあることを念頭に置いて行動することをお勧めします。
(ファイナンシャルプランナー、大坪文夫)
SUUMO住まいのお役立ち記事