政府が平成23年度第3次補正予算案を閣議決定し、かねがねウワサになっていた住宅エコポイントとフラット35S拡大が復活する見通しとなった。
住宅エコポイントはご存じのとおり、省エネ性の高い住宅を新築したり、エコリフォームをすると、省エネ商品などと交換できるポイントがもらえる制度。今年前半まで実施されていたが、人気が高く予算枠がいっぱいになり、7月末で打ち切られていたものだ。
再開される住宅エコポイントでは、新築の場合のもらえるポイントの上限は東日本大震災の被災地で30万ポイント、それ以外の地域で15万ポイントだ。リフォームの場合は地域にかかわらず上限30万ポイントとなる。ただし新築の場合で太陽熱利用システムを設置する場合は2万ポイント、リフォームの場合で耐震改修工事も行うと15万ポイント、それぞれ加算される。
ポイントを省エネ・環境に配慮した商品との交換や環境寄付に利用できる点は、前回と変わらない。前回と異なるのは、ポイントの半分以上を被災地支援に利用することが条件になっていることだ。支援のメニューとしては義援金や寄付のほかに、被災地の産品や製品、商品券などが加えられている。
もう一つのフラット35S拡大は先日のこの欄でもお伝えしたとおり、「当初5年間0.7%(被災地は1%)、6~10年目(長期優良住宅等は20年目)0.3%引き下げ」というもの。フラット35Sの省エネルギー性基準などを満たす住宅が対象となる。
ちなみに「被災地」というのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のこと。具体的には10県221市町村が指定されており、千葉県や埼玉県など東北地方以外の県の一部市町村も含まれる。
なお、住宅エコポイントもフラット35Sも、補正予算が国会で成立することが前提となる。なにかともめがちな民主党政権だが、家を買う人にとっておトクなニュースだけに、なるべく早く決定してもらいたいものだ。
■フラット35Sについて(PDF)
http://www.flat35.com/files/100187115.pdf■住宅金融支援機構「フラット35」サイト
http://www.flat35.com/
SUUMO住まいのお役立ち記事