■贈与税が非課税になる制度がある
マイホームを取得するための資金を親から援助してもらえる、という人にうれしい制度が
(1)「相続時精算課税制度」と
(2)「直系尊属から住宅取得資金を受けた場合の贈与税の非課税措置」だ。
(1)は65歳以上の親から20歳以上の子(※)への生前贈与に対する贈与税が2500万円まで非課税になるもの(ただし、相続時に生前贈与分を相続財産として精算)。一定条件を満たす住宅取得資金の場合、親の年齢制限がなくなる特例がある。(2011年12月末まで)。
※年齢は贈与の年の1月1日現在
(2)は、親や祖父母(直系尊属)から一定の条件を満たす住宅取得資金などを贈与された場合、1000万円までが贈与税非課税になる制度。
相続時精算課税制度は将来の相続の状況によっては相続税が発生する可能性があるし、この制度を選択すると、以後、その贈与者からの贈与は申告義務が生じてしまうので、ちょっと面倒。1000万円以下の贈与なら(2)の制度を利用するのが気軽なのだが、この制度の適用はいまのところ2011年末日まで。贈与税非課税の恩恵を手軽に受けるなら、今年がラストチャンスかも。
■親からの贈与で総支払額を減らせる
では、親から住宅取得資金をサポートしてもらうと、どんなメリットがあるのだろう。
例えば、1000万円を援助してもらい、これを頭金に充当したとしよう。3500万円の物件を、頭金なしで買う場合と、親からの援助1000万円をそっくりそのまま頭金にした場合、毎月返済額や総返済額は下の表のように違ってくる。
頭金を多くすることで借入額を減らすことができ、借入額にかかる利息を少なくすることができるのだ。表のケースでは約524万円も利息が少なくなっている。
■借入額が少なければ、諸費用も少なくできる
借入額を少なくすることで減るのは毎月返済額や総返済額だけではない。実は、住宅ローンを借りるときにかかる諸費用も減らすことができるのだ。
借入額3500万円と2500万円の場合の諸費用を比べてみたのが下の表だ。
諸費用の合計は金融機関によっても違ってくるが(フラット35を利用した場合は保証料は不要。ただし、加入は任意だが銀行ではかからない団体信用生命保険(機構団信)の特約保険料が加入した場合に必要)、同じ住宅ローンで同じ返済期間なら借入額が少ないほうが諸費用は少なくできる。
■住宅ローンの金利が低くなることも
頭金を増やすことで、借入先の銀行や、選ぶ返済期間・ローン商品によっては、通常よりも低い金利で借りられるケースもある。例えば、2011年7月のみずほ銀行の変動金利を見てみると、店頭表示金利2.475%に対し、一般的な引き下げ金利は1.275%だが、頭金が20%以上ある場合は1.075%と、店頭表示金利よりも1.4%も低い金利になっている。金利が低ければ、毎月返済額も総返済額も少なくなっておトクだ。
親からの資金贈与が受けられる場合、贈与税非課税枠が大きな2011年内がねらい目。もらった資金を頭金にすることで、住宅ローンの負担も軽くすることができる。親からもらえそうな人は、年内の資金ゲットをめざしてみるのがオススメだ。
【贈与税に関する最新情報は国税庁のホームページでチェック!】
HP:http://www.nta.go.jp/index.htm
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