連休前に浦安市で液状化に関するセミナーが行われたので行ってみた。このセミナーは地元密着で営業している不動産会社・明和地所が主催したもので、東京大学社会基盤学専攻の東畑郁生教授による液状化のメカニズムと対策についての講演があった。
■傾いた家を直すには?
液状化のメカニズムや、発生しやすい土地などについては前回お伝えしているので、そちらを参照してほしい。ここでは液状化が発生して家が傾いてしまったらどう直せばよいのかについて取り上げよう。
液状化が起きた土地では、建物の傾きを直すとともに地盤の液状化対策も欠かせない。その方法はいくつかあるが、大きく分けると「締め固める」「薬液などで固める」「水を抜く」の3つが考えられるという。ただ、どの方法もすでに家が建てられた土地で工事を行うには困難が伴い、費用も数百万円かかるという。
これらの費用は被災者生活再建支援制度による支援金や地震保険金である程度はカバーできる。ちなみに支援金は全壊の場合、補修費と合わせて200万円が支給される。今回の液状化被害を受けて見直された国の被害認定基準によると、外壁や柱の傾斜が6cm以上であれば全壊と認定される。
また地震保険でも、全損と判定されれば契約した保険金が全額支払われる場合もある。また、液状化の被害は広範囲に及ぶので、「補修工事を依頼するときは、1軒ずつバラバラに工事するよりも、地域でまとめて発注することで費用を下げられるだろう」とのことだ。
■そもそも埋め立て事業に問題は?
セミナー参加者からのこんな質問に対し、東畑教授は次のように答えている。「埋め立ての方法自体は昔も今もほとんど変わらない。問題は地盤沈下や液状化についていかに対策をとるかだ。工場などではあらかじめ対策を実施するケースが多いが、住宅地では認識が足らなかったのかもしれない。今回は浦安に注目が集まっているが、それ以外でも液状化している場所は数多くある」
気になるのは今後、再び大きな地震が発生したらどうなるかだが、「残念ながら、再び液状化する危険性は高い」のだそうだ。東畑教授によると、「埋め立てた地盤が安定するには400年くらいの時間がかかる。その間に6回くらい大きな地震で液状化することで、ようやく地盤として固まる」のだそうだ。
そうなると、「浦安の埋め立て地を住宅地にしたことが間違いだったのでは?」という質問も。この点について東畑教授は、「防災対策はもちろん重要だが、大きな災害は30~50年に一度の話。一番重要なのは、毎日の“生活”だ。浦安はこんなに都心に近くて美しい街なのだから、ここを住宅地に選んだことは賢い選択だったと言えるだろう。とはいえ液状化の危険性が明らかになった以上は、対策を打つ必要があることは当然だ」と話す。
ぜひ来るべき次の大地震では、浦安の街並みが美しさを保つことを祈るばかりだ。
前回の記事:「液状化ってどうしておきるの?」はこちら→https://suumo.jp/journal/?p=1124
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