ハウスドゥ  天白焼山店ベルフィールド住宅情報(株)の売却Q&A

担当させていただく営業マンと相性が良い方が、売却活動もスムーズに進むので、ご遠慮なくお申し付けください。

間取図の作成、、写真撮り、学区や交通の調査・周辺環境のリサーチ～それらを踏まえてチラシの作成・インターネット媒体への流通・ＨＰの掲載～レイアウト・各不動産業者への告知～営業活動（販売依頼）・近隣へのチラシ配り・個別訪問による直接営業・手持ちのお客様への電話営業～資料送付・過去の契約者さまへの紹介者の依頼・販売活動報告の作成～販売方法の提案・実際のご案内・成約にむけた諸条件の交渉などなど、あらゆる事を行います。また、売却成立後の引渡しに向けた手続き・引越しの手配・税金の処理までプロならではのお手伝いを致します。

物件の種類、形態によって査定方法は変わります。マンションであれば同じマンション内や近隣の比較しやすいマンションの売出事例を基に算出します。土地であれば路線価、公示価格、基準地価といった公的価格と近隣の売出事例を基に評価を行います。戸建であれば土地の評価に建物の残存価値を計算し、その積算評価を算出致します。詳しくはスタッフまでお尋ねください。

事例、データを基に評価する机上（簡易）査定と、実際に現地や建物内を拝見させて頂いて評価する訪問査定とがあります。どちらでも対応は可能ですが、より正確な査定価格を算出するには訪問査定が必要となります。お気軽にご相談下さい。

複数の会社で査定も依頼してみましょう。査定金額以外にも対応の良し悪しも比較できます。

物件がなかなか売れない、安くても早く売却したい、売らないと買換えができない等の場合は当社にご一報ください！買取金額を提示させて頂きます！

売却時に利用できる優遇税制には「居住用不動産譲渡の3000万円控除」、「居住用不動産の買換え」などの特例があります。大事なのは、それぞれ利用できる「条件」がありますので、どの特例が利用でき、どうしたら一番良いのかを知ることです。なお購入時に利用できる優遇税制でよく知られているのが住宅ローン控除です。一番メリットのあるご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

不動産売却にかかる諸経費として、まずは不動産仲介手数料（成約価格に対して３％＋６万円と消費税）、売買契約書に貼付する印紙代（売買代金によって異なります）、所有権移転にかかる司法書士費用（～５万円程）が必要となります。諸経費の他に売却による譲渡税がかかる場合もあります。居住用不動産であれば一定の控除もあったり、また、所有している期間によっても税率が違ったり等、取得された価格や時期、諸条件によって変わります。お気軽にご相談下さい。

リフォーム済みのほうが、見た目が綺麗で、購入希望者から良い印象を持って頂きやすいですが、リフォームを先行して行う場合、リフォーム費用が先に必要になります。資金的な事情に問題なければ、売れやすさを考えればリフォームを先に行うほうが有利ではあります。しかし、物件や購入希望者によっては、ご自身でリフォーム、リノベーションしたい場合もありますので、物件の特性によっては現状のまま売り出すほうが良い場合もあります。

購入希望者の対応としまして、土日祝日のご案内希望者が多くありますので、案内予約が入った場合は、極力ご都合を調整して頂きたいです。また部屋の電気は付けて下さい。購入希望者から質問にお答え頂く場合もありますが、過度なアピールは逆効果になりますのでご注意下さい。あとは室内を簡単で結構ですので片付けて頂ければ大丈夫です。

ご近所に内緒で売却したい、ご近所に知られずの売却したい場合、広告活動を一切せずに売却することになります。一般的にはインターネットポータルサイト、新聞チラシ、ポスティング等によって、広く購入希望者をい探索することになりますが、広告活動が出来ない場合は、直接お客様に紹介していく、もしくは弊社で買取させて頂くかの２つになります。弊社は、多くのお客様よりお問い合わせを頂戴しておりますので、多くのお客様を抱えております。また直接買取させて頂く場合も価格に自信がございますし、実績もございます。お気軽にご相談下さい。

売却価格途中で変更できます。ただし、変更するタイミングや、どれくらい価格を下げるかについては注意が必要です。例えば、不動産は１年中取引されておりますが、時期によっては繁忙期と閑散期がございます。また下げ幅についても効果が薄い場合もあります。詳細について弊社スタッフよりアドバイスさせて頂きご判断頂ければと思います。宜しくお願い致します。

例えば、住み替えの場合、現在お住まいの自宅を売却しないと、新しいお住まいを購入することが出来ない場合、一般的には先行してご自宅を売却します。次の物件が見つかっても、現在のお住まいが売れない場合、購入することが出来ませんので、一定期間で売却出来ない場合は弊社で買取させて頂く制度となります。また、不動産を急いで売却する場合や、近所に知られたくない場合、その他の事情で一般に売り出すことが出来ない場合も弊社で買取させて頂いております。是非ご相談下さい。

春の新年度、新学期の新生活に向けて家を探される方が多く、１月～３月の年度末は不動産市況は忙しくなります。購入希望者が多くおられますので、この時期の売却はお勧めです。ただ、年中不動産の売買はされているものですからこの時期以外は売却できないということではありません。ご自身の計画、スケジュールを考えてご検討下さい。

購入の場合、物件が見つかり契約締結してから１ヶ月～１ヶ月半程で引渡しとなります。売却の場合も同様に、契約締結から同じ期間くらいで引渡しとなります。ただ住み替えの場合、「売却物件の買主」とのスケジュール、「購入物件の売主」とのスケジュールの調整をしなければなりませんので、一概には申し上げられません。

考えられる要因としては、「相場価格と比較して高すぎる売り出し価格に設定している」「売却の依頼を受けた不動産仲介会社が広告活動に力を入れていない」などが考えられます。２～３ヶ月経っても売れない場合は、価格の見直しが必要です。原因が不動産仲介会社の怠慢にあるならば、依頼する会社を変えてみてはいかがでしょうか。

不動産会社の役目の一つとして「安全な取引をする」ことがあります。不動産の売却にあたっては、権利関係、法令の制限等の物件調査から始まり、関係者との取りまとめ、条件合意から重要事項説明書、売買契約書の作成、決済引渡しまで様々な手続きと段取りがあります。相対で購入希望者が見つけられたとしても、安易に手続きをしてしまうことはトラブルの元となります。仲介手数料を支払うということは、仲介業者にトラブルの際の対応を任せれることができます。

売却を依頼される際の媒介契約は「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」があります。「一般媒介契約」は複数の会社に依頼できます。「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」は依頼する会社を１社に絞ります。それぞれ特徴、メリットデメリットがありますので、詳細については弊社スタッフよりご説明させて頂きます。

まず査定価格から売出価格を決めましょう。査定価格は市場で流通する金額＝相場を提示させて頂きますが、その査定価格を基に売主様の希望をお聞かせ頂き、売出価格の決定をさせて頂きます。売出価格のまま売れる場合もあれば、売却まで１年以上かかる場合もあります長期間売れない＝価格が高い、ということですので、売出価格から値下げする必要も出てきます。そういった意味で売却価格というのは探している人が買いたい価格、つまり「市場」でマッチングする価格、ですので、「市場」が決めるということになります。

呈示させて頂く査定価格は、不動産会社として、ある程度の期間で売却できる価格を算出させて頂きます。契約を取りたいがために、極めて無謀な高い査定価格を提示する会社もあり、売れない査定価格は意味がありません。ある程度、その時の市況、ニーズから十分に売却が可能な価格を算出させて頂きますが、査定価格＝売却価格ではありません。機会損失を防ぐため（本当はもう少し高い価格でも売れたのでは？）に、査定価格よりも少し高い価格設定、もしくは売主様の希望価格での売り出しをオススメしております。少し高いかなと思う価格設定でも、その場所ピンポイントでお探しの方がいる場合もあります。価格設定、査定は是非弊社にお任せ下さい。

売却した不動産が購入した時よりも利益が出たら税金がかかります。利益が出なかったら税金はかかりません。ただし、利益が出た場合でも、「居住用不動産譲渡の3000万円控除」の特例などを利用することでかからない場合もあります。

まずはご自宅を高値で売却することを目指しましょう。もし住宅ローンの残債が多く残り、買い替え時に売却損が出ても買い替えは可能です。各銀行も「買い替えローン」の商品に力を入れております。購入時に高い金利で借りているお客様に関しては、今の安い金利と金利優遇で月々のお支払いが安くなるなる場合もありメリットがあります。

この商品で、ご自宅が高値で売れない、売却損が出てしまう、という方も「住み替え」が可能になりました。売却損した不足分を、次の購入物件の住宅ローンに組み入れることが出来るローンになります。お客様に合わせたローンのご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

売却できないと次の住替え先が買えない、ということであれば基本的には売却先行です。売却できるか分からないままの状態では、次の住替え先の物件の売主様に応じてもらえない可能性が高いです。もちろん購入物件も探しながらで良いと思います。売却が決まっていない状態で購入物件が見つかった場合は、その売主に買換特約が付けられるか確認しましょう。