現在、不動産を購入または不動産を売却された際に、様々な税制の優遇措置がございます。よく耳にするのが「住宅ローン減税」ですとか、不動産売却時における「3000万円特別控除」などが挙げられますが、その他細かな優遇税制がございます。また、毎年これらの優遇税制は見直しがされますので、都度お問合せいただければお答えさせていただきます。税務のことでお困りなら先ずはご相談下さい!
各金融機関が販売する「住み替えローン」という商品がございます。現在お持ちの住宅ローン(売却して残ったローン)を、住み替えローンで一本化するという商品です。不動産売却のご提案から、資金計画のご提案、買い替え先のご提案を含めて、ワンストップでご提案、解決いたします。
マイホームを売却しても、残債が消えず、新たに住宅ローンを組むことが出来ないとご心配されている方もお見えになると思いますが、決してムリではありません。現在の住宅ローンと、これから新たに組む住宅ローンを一本化することで、買い替えを行うことは可能です。様々な住宅ローンを取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。
不動産を売却し一定の「利益」が生じた場合、確定申告を行い納税を行う必要があります。しかし現在の税制では、不動産を売却し、利益が生じた場合でも一定の要件を満たすことにより、控除される場合があります。お客様により事情は異なりますので、ご相談いただければご説明させていただきます。
お客様の所有する不動産の種類にもよりますが、大きく分けて3種類ございます。「(1)不動産売買契約書に貼付する収入印紙」「(2)仲介手数料」「(3)名義変更にかかる費用」「(4)その他」不動産の種類や状態により諸費用が変動いたしますので、先ずはお気軽にお問合せ下さい。
業者によって、そのような提案をしてくる業者もございますが、あまり得策とは言えません。例えば壁紙や障子が破損していて、明らかに印象が悪くなると想定される箇所を部分的に補修することは問題ありません。しかし、多額の資金を投下してリフォームすることで、逆に不利になるケースもございます。多くの購入希望者は「自分たち好みのリフォームをしたい」という方がほとんどですので、あまりお勧めは出来ません。
面接では「第一印象が大切」とよく言われますが、不動産にも同じことが言えます。内覧希望の方がお見えになった際に部屋の電気を付け「明るい印象」を与える、庭木の手入れを行うや印象を良くするポイントはいくつかございます。多くの取引実績がある弊社のノウハウを売主様にご伝授いたします!
お客様の事情により、近所に知られずに売却を進めたいという方もいらっしゃいます。その場合、広告掲載を控えたり、インターネットでの情報を「会員の方のみ閲覧可能」としたりすることで対応は可能です。しかし、それでは販売力が当然低下してしまいますので、早期売却の可能性は低下します。このような要望がある場合「買取制度」を利用することを併せておすすめいたします。
お客様の所有する不動産ですので、価格決定権はお客様がお持ちです。私どもが出来ることとしては、販売状況を鑑みつつ、価格の見直しのご提案をさせていただくことです。経済情勢や市場相場等、総合的に判断をし、ご提案をさせていただきます。
「この時期までに確実に売却したい」という方には「買取保証制度」を付けさせていただきます。仲介(委託)で販売される場合には不確実性がございますが、買取保証制度を付けることにより、確実に現金化出来るというメリットがございます。当然弊社が直接購入することになりますので、仲介手数料は一切かかりません。詳しい話を聞きたいという方は一度お問合せ下さい。
大よそ私どもがご提案させていただく不動産価格は「根拠」に基づいた価格です。また、今やインターネットにより様々な情報を得ることが出来てしまうので、不動産の購入を検討さている方も「不動産相場」をよくご存じなのです。あまりにも不動産相場から逸脱した価格を設定してしまうことで「風評」や「鮮度」が低下してしまう恐れがあります。
「簡易査定」と「現地査定」の2つのパターンがございます。「簡易査定」とはその名の通り、具体的な調査は行わず、大きさや近隣相場を元に、大よその価格を提示するものです。「現地査定」では、実際に現地を拝見させていただき、その形状や高低差、境界杭、越境、建物の評価など、より具体的に価値を算出させていただきご提案させていただきます。もちろんお勧めは現地査定です。簡易査定と現地査定で金額が大きく乖離してしまうこともあります。
不動産の価格決定の大きな要因としては直近、近隣にて成約した価格を参照にしつつ、公的指標(路線価、公示価格)等も含め、複合的に価格の決定を行います。最近では「不動産査定一括サイト」が氾濫し、それらをほとんど無視した査定価格を提示する不動産業者がありますが、とても危険です。客観的事実に基づき、判断をすることが重要です。
不動産の価格決定には大きく分けて3つあります。「(1)取引事例比較法」「(2)収益還元法」「(3)原価法」の3種類です。ほとんどのケースは(1)に該当するでしょう((2)や(3)は賃貸マンションやビルの評価等に利用されます)。直近、最寄で売買された取引価格を参照にしながら、国土交通省が発表する「公示価格」、国税庁の発表する「路線価」等、総合的な事例や指標を元に価格の決定を行います。
不動産会社を通さず、自分で売却する方も極めて稀に存在します。当然そうなれば仲介手数料」が発生しないため、経費の節約が可能となりますが、その「リスク・代償」が極めて大きいです。個人で売買をするにせよ、一度不動産会社に相談をした上で行ったほうが良いと思います。
やはり「人」対「人」なので、フィーリングや合う合わないといったものがあると思います。弊社営業スタッフでご希望・ご指名がある際には、気兼ねなくお伝えいただければと思います。
不動産業者選びが重要です。不動産業者によっては「情報を公開しない」業者や、近年話題にもなりましたが「物件の囲い込み」を行う業者が存在することも事実です(「物件の囲い込み」については週間ダイヤモンドの記事参照)。私どもハウスドゥ!は常に「公正・公平」な取引を目指しておりますので、ご安心してお任せいただければと思います。
「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類の中からお選びいただきます。3種類の契約内容について細かな内容については省きますが(文字数の関係上)、お客様の要望や状況に合わせてご提案させていただきます。
不動産の売却にかかる全ての手続きをサポートいたします。お客様の大切な不動産をお預かりする立場として、何が出来るのか、を徹底的に考えサポートいたします。不動産の売却についてお悩みなら、先ずはお気軽にご相談下さい。不動産売却の専門担当が丁寧にご説明させていただきます。
住宅ローンの支払いや相続税の納付期限もしくはその他支払に「待ったなし」の状態であれば、1日も早く不動産を売却する必要があります。その際には「相場価格」よりも下げて販売するという戦略もありますが、もっともスピーディーに売却が出来るのが「不動産買取」です。弊社では「不動産買取」も積極的に行っておりますので、ご相談いただければと思います。
持ち家が「売れない」大きな理由のひとつとして「販売価格が実勢価格と釣り合っていない」場合がほとんどです。大切な不動産を売却するわけですから、1円でも高く売却したいという気持ちは理解出来ますが、いわゆる「相場」よりも高く価格設定をしてしまうと、市場は反応してくれません。また販売業者が「物件の抱え込み」を行い、適切な販売活動を行っていないこともあります。先ずはご相談いただき、その原因を究明し、新たに販売戦略をともに構築してまいりましょう。
住まいを売却するにあたっては約3ヶ月程度を目安にお考え下さい。また、次に購入される住まいの入居まで約1ヶ月~3ヶ月程度の目安でお考え下さい。売却の時期を早めたいということであれば、弊社では「買取保証制度」がございますので、ご安心して売却を進めるていくことも可能です。お客様のニーズに合わせたご提案をさせていただきます。
例えば「消費税増税」前にはいわゆる「駆け込み需要」があります。特に新築住宅の場合は「消費税」が発生するため、需要は大きく伸びます。また、日銀による金融緩和政策等により住宅ローン金利の低下にともない需要が一定数増加することも認められます。一概に「どの時期に売却すれば良いか」とは言えませんが、あらゆる角度から市場の動向をチェックし、不動産売却のご提案をさせていただきます。
既にローンが完済している、あるいは自己資金によりローンの完済が可能である場合など、資金計画に余裕がある場合は、購入を先行して進めていくことは可能です。しかし、まだローンの返済が完了しておらず、自己資金によってローンの完済が不可能ということであれば、売却を先行して進めていくことをお勧めします。お客様により事情が異なってくると思いますので、先ずはお気軽にご相談いただければと思います。