居住用財産を売却し、譲渡益が発生した場合に、譲渡益から3000万円まで差し引いた額が課税対象の譲渡所有として計算できる有利な控除をうけられます。この控除は、所有期間に係らず適用できます。適用を受ける為には、様々な条件がありますので、ご相談ください。
売却する価格によっては、売却代金、自己資金を返済に充当しても一括返済に必要な残高に対して、不足する場合があります。その際 一括返済するのに不足する金額を補填する為に、新たに組む購入物件の住宅ローンに借入金額を上乗せして一本化する事ができます。ただし、買い替え用のローンが取扱いできる金融機関と取扱いできない金融機関がありますので、事前に金融機関へ相談が必要です。
売却しても、現在のローンが残ってしまう、そんな場合は、残債を返済する場合の一部を含めて、次の住宅ローンを組む事も出来ます。当社では、お客様の背景を伺い、ご希望が叶いそうな金融機関に対して、当社が事前相談のお手伝いも行っております。そのうえで、住み替えの計画案をご提示しています。様々な背景があると思いますので、お気軽にご相談ください。
不動産を売却したことで、利益が生じる場合に譲渡所得税がかかります。利益がでない場合は、譲渡所有税がかかりません。利益が生じるかどうかは、取引した際の費用と、売却の再の費用が関係してきます。また、現在お住まいの居住用財産を売却する際に、軽減の特例措置もあります。個々の事案で、変わりますので、当社では、個別に売却手取り予想額を試算してご提供いたします。お気軽にご相談ください。
仲介業者に依頼して売買が成立した場合に、仲介手数料の成功報酬が必要です。司法書士にお支払する登記費用、契約書に貼付する印紙税などもあります。土地取引の場合、測量費用や古家の解体費用なども必要な場合があります。
基本的にリフォームした場合の方が、購入希望者様の第一印象がアップし、有利になると思います。しかしながら、売主様の立場としては、リフォーム費用を準備しなければならない先行投資のリスクがあります。売却する拝啓は様々ですので、必ずしもリフォームがおすすめとは限りません。個人売買の際に、現状のままで取引するケースは多々あります。不動産商品として販売した場合に、マイナスとなる度合も考慮して、経験のあるプロの仲介業者にご相談ください。
空家の場合は、出来る限り不要な物を処分して、綺麗に片づけることです。愛着を持って使用していたことが伝わります。入居しながら売却する場合は、見学の前に整理整頓したり、見学の際は笑顔で迎え入れて頂いたり、仲介人に協力いただけると、良い印象を持って頂けます。
売主様には、様々な理由で人に知られたくない事情があると思います。できるだけご意見を尊重して、一般広告などを行わず、すでにご来店いただいている購入希望のお客様、これから店に来場していただけるお客様へのみご紹介することも可能です。しかしながら、売却が終了するまで完全にしられないというお約束はできません。ご紹介したお客様が近隣の方にお話しされてしまう場合もございます。売却前の当社査定見積は、秘密厳守で行います。査定時に ご遠慮なく相談ください。
売買契約が成立するまでには、価格の変更は可能です。ただし売却価格を上げることはおすすめしません。検討しているお客様が、検討途中で急に価格が上がることで気持ちが冷めてしまう場合も考えられます。
仲介業者に依頼をせず、当社が買主となり直接売主様ち契約し、買取します。買取のメリットは買主が決まっているので契約から引渡しまでスムーズに事が進みます。仲介手数料が不要な点もメリットです。デメリットは、買取後に再販売を行う為、買取価格は市場価格よりも安くなります。買い替えを検討されているお客様の場合は、新居を決定するのに買取制度を利用することが、便利なケースがあります。更に 当社取扱いのBBホーム新築物件に限り、一定期間を区切りとして、市場価格で仲介販売を行い、期間到来時には下取保障金額で買取するシステム(下取り保障制度)をおすすめすています。詳細は、お気軽にご相談ください。
買主様にとって対象不動産が特別な事情や納得できるメリットがある場合に可能性があります。隣地、実家が近隣、学校区限定など、特別なロケーションの場合などが該当します。
当社は、国内の最大級不動産取引事例を保有している株式会社東京カンテイと契約し、東京カンテイシステムを採用しています。多くの不動産業者や、一部の金融機関で担保評価に採用されている信頼性の高いシステムです。システム内容は、周辺取引事例と比較した「取引事例比較法」と「原価法」を利用します。ご依頼をいただきたら、机上査定、訪問査定ともに、東京カンテイによる査定報告書をご提出していいます。また 当社は、賃貸週開業、賃貸管理業も行っておりますので、ご希望に応じて、賃料査定も行えます。お客様の事案に合わせて、お気軽にお問合せください。
訪問を行わない「机上査定」は、周辺取引事例を元に算出します。「訪問査定」は現地を内覧し、周辺環境も確認しますので、個別事案に対応した査定報告書をご提出できます。
当社が提案する査定書の結果に基づき、査定価格をご提案します。売却する背景と事情を伺い、事案に沿ったおおよその販売計画を提案します。お客様と相談の上 販売価格を決定します。
売却を決心する前に、ご質問や、不安な点がいっぱいあると思います。いろいろな情報により判断も必要ですので、納得できるまでお話してください。
売主、買主当事者間で了承されれば可能です。ただし可能ですが、おすすめはしません。不動産業者を仲介せずに売買契約をおこない、何かトラブルが発生した時の対処ができなくなる事もあります。高額な取引ですから、仲介業者に依頼することをおすすめします。
売却相談時に他社のお話を聞いて、比較することも大切です。不動産会社によって、強味が違いますので 是非当社にご相談ください。
一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類です。当社では、どれを選択するか、メリット、デメリットを説明してから選択いただいています。
広告活動、店頭紹介などで購入希望者を募り、取引条件に合意したら、重要事項説明書、契約書の書面作成と説明を行い、売主買主間で行う契約成立のお手伝いをします。契約と、お引渡し時に必要な所有権移転登記を委任する司法書士のご紹介などを行い、取引がかんりょうするまでのアドバイスと事務的補助を行います。
おすすめ方法として、1番目は買取業者との取引です。買取業者はプロですので、決断が早く、売買契約から決済(お引渡し)までスムーズに事が進みます。2番目は、流通価格、相場よりも低い価格で売り出しを行うことです。デメリットは取引価格が低くなりますので、スピードと価格のどちらを優先するか決断する必要がありあます。
持ち家のメリット、デメリットを分析して、流通販売している物件と比較してみましょう。総合的な条件を踏まえて、市場に対して価格が高くないか検討する必要があります。長期化している場合は、価格を見直すか、買取業者に売却するなど対策と決断が必要です。
売却をスタートした後 売却募集の期間が決まった後の手続き期間を想定すると、タイミングよく進んだ場合でも2か月位が通常の流れです。購入先を探し、決定し、引渡しまで行うことも、同様に2か月位が通常お流れです。つまり売却と購入を同時並行そ、好タイミングで行った場合でも、2か月位が必要です。それよりも、短期で住み替えしたい場合は、売却する物件を不動産業者に買収してもらう方法もあります。住み替え時期をどれ位想定するか不動産業者と相談し、最適な方法を提案してもらいましょう。
入学、転勤など 年度末(3月)までに、新居を検討する世帯は増加します。一戸建て、マンションの購入検討する方は早めに準備される方で年末(12月)ころからスタートし、賃貸と購入とを迷っている方は、年度末ギリギリの3月まで検討している方もいらっしゃいます。土地(注文住宅用地)を検討する方は、希望地域内でじっくり検討される傾向がありますので、時期や季節にあまり左右されないようです。賃貸のお客様に比べ、購入のお客様の方が時期に左右されないため、どの時期に売却をしても、極端に需要が少ない時期はありませんのでご安心ください。
住み替えたいが、すぐに行動できない理由は、現在のお住まいが、一定期間で本当に売却できるかどうか不安が解消できない為です。不安を解消する為には、信頼できる不動産屋さんに意見を伺いましょう。特に、地元密着で長年営業されている不動産屋さんは、売却の査定価格(相場価格)だけでなく、経験と実績から、実際の売れ時価格を教えてもらえるはずです。それを元に、どういった資金計画により、次のマイホームを購入できるかメドをつけましょう。多くのケースは、売却が先ですが、当社では、お客様の背景を伺い、購入を先にできる方法も提案しています。是非、ご相談下さい。