購入希望者のご案内前にはできる限りで整理整頓、掃除をしていただくこと、昼間でも電気をつけていただくことをお願いしております。大きなご負担にならない程度で構いませんのでちょっとした手入れをしていただくだけでお客様の印象はぐっと良くなります。
売出前にリフォームをすることで買主様の印象が良くなることは事実ではございます。しかしリフォーム費用がかかった分高く売却できるかといえばそうではない場合もございます。また、買手であるお客様はご自身のお好みのリフォームをご希望される方も多数いらっしゃいます。訪問査定時に室内の状況を拝見させていただき、良い条件で売却ができるようにリフォームをしたほうが良いのかご提案させていただきます。
主にかかってくる費用は名義・抵当権抹消の登記費用、契約印紙代、仲介手数料になります。不動産によっては土地の境界を確定する確定測量費用や建物の解体費用、引越費用等がかかります。お客様の不動産によって細かく説明いたします。
不動産の売却時には不動産譲渡所得税がかかります。簡単にいうと購入時より売却時で利益がでた場合であれば税金がかかります。ですが一定条件を満たしているものであれば控除できるものもございます。控除の特例をしっかり把握していないと売却時に損をしてしまう可能性があるのでまずは一度ご相談ください。
買い替えを検討するにあたり住宅ローンの残債の有無は大事なポイントです。基本的には住宅ローンの残債はご自宅の売却資金で返済します。売却資金よりも住宅ローンの残債が多い場合には、足りない部分を自己資金で返済する、または「住み替えローン」をご利用することも可能です。「住み替えローン」には条件、審査がございますので一度お問い合わせください。
買い替えをするにあたり、自宅の売却価格以上に住宅ローンの残債が残ってしまうことがあります。そのような場合には、金融機関で用意されている「住み替えローン」をご利用するケースがあります。住宅ローンの残債を次にご購入する際の住宅ローンに上乗せをして借りなおす方法です。金融機関ごとに特徴があるので一度担当者にご相談ください。
私たちがご提示します査定額は根拠をもって算出しておりますので、もちろん売買成約に自信がございます。しかし、価格設定を高額にしてしまうことで成約のタイミングを逃す可能性は否めません。ですが、お仕事の通勤の関係やお子様の学校の都合上、多少高くても絶対欲しいという場合もあります。こればかりは神のみぞ知るという場合もあるでしょう。しかし売却相場はプロとしてきちんと事例をあげて算出いたします。まずは査定価格を信じて販売スタートいただけると幸いです。
査定にはお客さまの物件を実際に拝見する「訪問査定」と、市場価格や過去の取引情報を元に算出する「簡易査定」があります。簡易査定は机上での目安額算出に留まりますので実際に売却する際に価格誤差が生じると売主様の資金計画に支障をきたします。ですので、極力現地確認等を行い行政調査や市場動向などをふまえた「訪問査定」をご利用いただくようお願い致します。尚、査定ご料金は一切かかりませんのでまずはお気軽にお問い合わせください。
現地を拝見させていただき、不動産所在エリアの取引事例、地価公示等、不動産の形状や高低差、使用状況等。また、実際に販売中の物件価格や、その値動き・動向。そして今後の展望も考慮して価格をご提示致します。特に市場動向がいかに詳しいかで査定価格の信憑性を左右します。
売却価格の最終決定をするのは売主様です。売主様としてできるだけ高く売りたいとは思いますが、査定価格とあまりにもかけはなれた価格では購入者の興味を引かず良い結果を生まないことが多いようです。不動産会社の査定価格を目安に一緒に考え、価格設定をしていきます。
当事者間での契約はトラブルがつきものです。買主様が住宅ローンを利用して購入する場合は、金融機関に対して不動産の重要事項説明書および売買契約書を求められます。これらの書類を当事者で作成するのは難儀です。また、どちらかが有利、不利な契約になる場合もございますので安全な取引のために不動産会社に相談することをお勧めします。
売主様あっての私たちの販売活動になりますのでご希望を第一優先に売却活動させていただきます。ご希望をたくさんお聞かせ頂けたほうが、売主様のご意向に沿った活動もできます。沢山お話させていただき、売主様のご不明点やご不安を一緒に解決し、安心、安全な取引を心がけております。
不動産業者によって様々な意見がございます。そのなかで信頼のできる会社、営業スタッフとお付き合いしていくことが一番でございます。ぜひ複数業者から意見をお聞きになられて、そのうえで1社に任せるか、複数業者に重ねて任せるかをご決断ください。
売却依頼(媒介契約)の際に、不動産業者と契約を締結する種類は3種類です。おおまかには 1社に任せる専任媒介契約(専属専任媒介契約)と、複数社に依頼する一般媒介契約があります。各々の契約形態ごとにメリットとデメリットがありますので、売却する不動産によってお考えなさるべきと思っております。お問合せいただきましたら、詳しい内容をご説明させていただき、お客様に最適な契約をご提案いたします。
出来るだけ早く良い条件で成約に導くため、売却価格提示から販売活動方法のご相談やご提案させていただきます。常に売主様のご要望を確認しながら、一緒に策を練り、良い結果が出れば幸いです。実際に売り出しを開始してからは購入者を現地案内や売却契約の書類作成。住宅ローンが残っている場合は返済手続をサポートしお引渡しまでのトータルサービスをいたします。
早期売却処分をご希望の方や、長期にわたって売却が進まない方、周囲の方に知られずに売却したい方には不動産買取業者様の「買取り」をご検討されることをおすすめします。不動産会社、または専門の買取り業者が買主となりますので、普通に販売活動をするように買主が見つかるまで売れない、ということがなく、早く確実に売ることが可能です。ただし、一般的に比較すると売却価格が低くなる可能性が大きい為、売却金額をご納得いただく必要がございます。
まず長期間売却が進まないのは、販売価格が相場より高い可能性があります、。周辺相場と比較して価格が適正かどうかを再度ご検討いただく事をご提案いたしております。併せて、物件の室内の見せ方や物件写真をよりよく見せるためのお手伝いもさせていただきます。物件価格と買主側の購買意欲を高めるための計画を再度ご提案いたします!最終的には不動産会社での買取りも視野に入れていただくこともされてみてはいかがでしょうか
購入物件が完成済みの新築戸建であれば、住宅ローンの有無にもよりますが概ね1ヶ月程度でお引渡しとなる場合が多く、未完成の新築戸建や、注文住宅でしたら完成までの期間が必要となります。中古戸建や中古マンションの場合、売主様が居住されている場合でしたら概ね3ヶ月から半年、既に退去済みの物件でしたら1ヶ月から3ヶ月程度でのお引き渡しが多いかと思われます。ご入居の時期のご希望をお聞かせいただけましたらそれまでにお引渡しできる物件をご提案させていただきます!
年度変わりの4月に合わせて、新学期や新年度が始まる4月までに引越しを検討するお客様は多いです。、新年度の前の1月から3月に購入検討のお客様が多く見られます。また、転勤や人事異動の時期ともいわれる9月から11月にも購入検討のお客様が増加いたします。転勤や移動にともない、年内にお引越しを行い、新しい年を新居で迎えたいというお客様も少なからずおられます。とはいえ、6月や8月に売却ができないわけではありません。どうしたら早期売却につながるかをご提案させていただきます!
「売却先行」ですと、、売却金額が決っているため、買い替え先の資金計画はとてもしやすくなります。ただし購入先が決まらずに引渡し日となっていまい、購入先が決まるまで仮住まいになってしまう事で、二度の引っ越しの手間や費用も余分にかかってしまう可能性があります。「購入先行」ですと、仮住まいの費用の心配は特になく、お引越しはスムーズに完了すると思われますが、こちらの場合は、思うように売れなかったときに、資金繰りに影響することもあります。ただし、皆様一人ひとり、取り巻く環境や状況は違いますので、一概にこっちがいいですというのは無く、お客様のご希望等を伺ったうえで最適な方法をご提案させていただきます
「居住用財産の3000万円特別控除」や「相続空き家の3000万円特別控除」、「10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」など特別控除や特例等がございます。しかし、これらはある一定の条件がございます。各内容ともに条件が違いますのでまずはお気軽に弊社スタッフまでお尋ねください!