タカマツハウス不動産(株)桜新町店の売却Q&A

購入の場合、全く問題はありません。むしろ色々な意見を聞いたり、物件情報のアンテナを張るといった意味では複数の不動産会社に問い合わせるべきです。一方売却の場合は必ずしもそうではありません。主に一般媒介と専任媒介の２種類がよく使用されますが、あまり一般で色々な会社に依頼してしまうと依頼された側の力の注ぎ方が正直変わります。そうはいってもあまり販売力の無い会社に専任媒介では物件が塩漬けになってしまいますので、よくよくご検討戴いた方が良いです。

ひとつは価格設定を相場より低く設定する。当然早く売れます。そうでなく、価格は相場通りで早く売却したいと言うことであれば、広く広告活動をする事になります。より多くの方に物件として売却に出ているという事を認識して戴く事が有効な手段です。この作業には広告費という費用がかかってきますので、仲介会社全額負担で広告費の枠をたっぷりと持っている会社・また広告の仕方にそつが無い会社を選ばれると良いと思います。

まずは「売れない原因」を明確にした上で、原因を除去しなければなりません。「いつまでも」を迎えるまでに、持ち家が売れないある程度の原因は明確になっていく筈です（価格や近隣の問題等）それら原因に対し積極的にアプローチしていけば「いつまでも売れない」といった状況は考えにくいですが、念の為「貸した場合はどうなのか？」といった事を検証しておいたり、持ち家が売れない問題の積極的解決の最も即効性がある行為は売買価格を下げる事ですから、不動産会社の査定を数社受けた上で、「一番低い価格査定値」を売り出し前の資金計画上で覚悟しておく　といったところです。（実際にその価格でいきなり売り出す必要は無いです。）

建物内の清掃と整理整頓。戸建てであれば外構部分の清掃・整理整頓も行ってください。意外に出来ていない事が多く、足の踏み場が無いお部屋とか、玄関周りに散乱した植木（鉢植えの植物や）・自転車はバッドイメージです。また家の匂いもポイントです。消臭剤を置いたりと気を遣った方が良いケースは多々有ります。（特にペットのいるお家）ご注意下さいませ。

原則として過去の近隣物件の成約事例、また現在売却中の近隣物件と比較して考察いたします。マンションの一室の場合、集合体の一部ゆえ個別格差が極端でないケースが多く比較的査定は簡易に行えますが、土地戸建ての場合は個別格差が非常に大きいので更なる吟味が必要です。単純に近隣との比較だけでなく、購入層に望まれる要素がどれくらい充実しているかで道一本隔てただけで価格査定が大きく変わる・・といった事は少なくありません。

不動産の売却時にかかる税金としては、印紙税があります。これは売買契約書に貼付する印紙の事です。金額は以下の通りです。取引不動産の価格　１千万円超５千万円以下・・２万円（１．５万円）　　　　　　　　　５千万円超１億円以下・・・６万円（４．５万円）　　　　　　　　　１億円超５億円以下・・・１０万円（８万円）但し平成２５年３月３１日迄は軽減措置があり、（　）内の数字が適用になります。この税金以外に不動産を売却した価格が取得した価格を上回った場合、（取得した価格は減価償却後。必要となった経費は原則控除対象）課税されるといったものです。詳しくはお問い合わせください。

１．契約書に貼付する印紙代２．仲介手数料３．引越費用４．抵当権抹消費用（借入の有る場合）５．住所変更登記費用（現住所と登記上の住所が異なる場合）などが主なところです。売却の為の広告費用は原則として仲介会社負担です。

弊社ではお客様からお問い合わせを戴いた際、まずは各チームの責任者が状況を把握し、チームの中の一人がお客様の完全な担当者となります。お客様のご希望のエリア・価格帯・お話しした感じ　などで経験のあるチームの責任者が担当を選定し、お客様の応対にお努めいたします。「お客様に選んで戴く」というよりは、「お客様に合うのでは？」といったスタートですが、もしお客様が「営業社員全員のプロフィールを見せてもらった上で、選定したい」とおっしゃるので有れば、可能ですので、お気軽におっしゃってください。

季節に関しましては、余程暑い８月の盛夏の時期や年末年始を除いてはさほど影響は有りません。一方「売却しやすい時期」は存在します。主に社会情勢が変化する局面による影響が殆どですが、例えば「銀行の金利が上がりそう」　「消費税が上がりそう」といった駆け込み需要的なものが存在する時期や、様々なニュースを基に一般的に景気が上向いて、地価が今後上昇していくと思われる局面では購入者（需要）が多い故、売り出し価格を間違えなければ労せず売却といった図式が成立します。

不動産の売却を依頼する際の契約には三種類ございます。内容としましては、1 一般媒介契約・・依頼者は目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼する事ができます。2 専任媒介契約・・依頼者は目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼する事ができません。3 専属専任媒介契約・・依頼者は目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼する事ができません。1、2に関しては依頼者は自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結する事ができすが、3は前記事項すら出来ません。

買い替えの場合、基本は売却先行です。売却を先行させる事で資金計画が明確になるからです。但しデメリットとしては「仮住まいが必要になる」、「売却したは良いけれど、次の購入先が本当にあるのか？」などです。私はデメリットに優先順位をつけた時（一番避けなければいけないデメリットという意味です）、資金計画に狂いが生じる事が一番回避しなければいけないデメリットと感じますが、そうでないお考えの方も多数いらっしゃいます。よって不動産会社では、お客様個別の状況・希望を聞いた上でアドバイスをしています。