三井住友トラスト不動産(株)東京マンションプレイス・首都圏情報営業部の売却Q&A

一般的には売却を優先する場合が多いのですが、住宅ローンの残債の有無、資金計画等の状況等、お客様のご事情は様々です。まずは、お話を伺いお客様のご要望に合う方法をご提案させていただきます。

物件のお問合せの状況、近隣物件の相場を参考に、売却条件を改めてご提案いたします。お気軽にご相談ください。

不動産を急いでご売却する場合には、現状で購入する買主をご紹介します。ご相談ください。＊なお「物件によっては現況でのご売却が困難な場合があります。

もちろん、複数の会社にお声をかけていただいて問題ございません。多くの情報は、不動産仲介業者各社が共有しておりますので、ぜひ当社にお任せください。

担当者ごとに取り扱いエリアを特定している場合等があり要望どおりに対応できない場合がありますがご相談ください。なお、前回取引の担当であった等既にお取引がある場合には極力ご要望を優先させていただきます。

簡易査定は机上査定価格です。訪問査定は担当者が実際に現地を訪問・調査しその結果をお知らせする査定価格です。

査定価格は過去の成約事例、公示価格や路線価等を参考にして算出した価格です。物件の希少性、不動産マーケットの状況により査定価格よりも高く売却できる場合もあります。

売却価格の変更は可能です（所定の手続きを要します。）。マーケットの反応の状況により値下げをする等の対応も可能です。なお、頻繁な価格の変更、および、広告の有効期間内での値上げは避けたほうがよいと思われます。

近所に知られないように売却をご希望の場合、または広告等媒体の限定をご希望される場合、いずれもご要望により対応いたします。ご相談ください。

リフォームまでは必要ありませんが、不動産を内覧する多くの方は、自分が使用する場合等をイメージして購入を検討します。乱雑または雑然としているより整理整頓されているほうがよいイメージを持たれるようです。

既存住宅を検討する方は、ご自分の希望を取り入れてリフォームを行います。一般的には売却前のリフォームは不要です。

その他、必要に応じて、荷物処分費用、個別の相談をされた場合には、弁護士費用、税理士費用が必要となる場合があります。詳細はお問合せください。

ご売却不動産の所有期間や居住用財産であるかなど、諸条件により計算方法が異なります。詳細はお問合せください。また、必要に応じて税務署や税理士にご確認ください。

不動産の売却、購入の仲介だけでなく、不動産に関する様々なご相談にお答えします。また、資産の運用や住宅ローンのご提案、相続・遺言のご相談など、三井住友信託銀行を中核とするグループ各社との連携により、お客様の資産を安心して託していただけるようサポートさせていただきます。

お客様の状況や買い替え先の都合、契約条件により変わりますが、例えば、住み替え先が空家であり、自宅売却に時間がかからなければ３か月～４か月程度でご入居が可能かと思います。住み替え先が居住中だった場合はその方のご都合もございますので住み替え先の売主様との調整が必要かと思います。

ご所有不動産の特性、近隣の取引状況、市況データ等を総合的に分析し、ご売却が見込める価格をご提案いたします。実際の販売価格（＝売り出し価格）は、売主さまのご希望をお伺いしながら設定させていただきます。

簡易査定は近隣売り出し事例、成約事例などの「類似物件データ」や、公示地価や路線価などの「統計データ」を参考に、机上査定価格を調査し、その結果をお知らせする査定方法です。訪問査定は簡易査定情報に加え、担当者が実際に現地を訪問・調査し、その結果をお知らせする査定方法です。どちらの査定も無料になります。

基本的には、住宅ローンの残債は、自宅売却時に完済します。しかし、自宅のローン残債が所有不動産の売却金額を上回るケースも多いのが現状です。年収や買い換え先物件によっては、その差額を新たに購入する自宅の売買代金と併せて「住み替えローン」を利用できる場合があります。

ローン残債が所有不動産の売却金額を上回る場合、新しく購入する自宅の購入資金・諸費用・超過しているローン返済分を借り入れする住宅ローンです。お客様の買い替えがスムーズに進みますよう、資金計画からお引渡しまでお手伝いさせていただきますのでお気軽にお問合せください。

依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型があり) 、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約、依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約です。大別すると、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」の二つがあり、両者の違いは、依頼主が複数の宅建業者に媒介を依頼できるか否かという点です。報酬の支払いや特約違反などのトラブルを避けるために、業者は媒介契約を締結した時点で、契約内容を記載した書面を依頼者に交付する義務があります。