住宅ローンが払えなくなったらどうしたらいい？ 無理なく返せる返済額を知ろう！

返済が苦しくなった場合や延滞してしまった場合、金融機関がどんな対応をとるかはケースバイケース。同じ金融機関でも、住宅ローンを借りている人の事情や金融機関とのつきあいの実績によっても違ってくる。とはいえ、重要なのは
「できるだけ早く金融機関に相談をすること」（岡嶋さん、以下同）だという。

金融機関の窓口で相談することで、返済条件の変更などの対策をとってもらえることもある。病気や失業で一時的に返済が難しくなっているが回復、就業することで家計の改善が予想できたり、将来的に年収アップが見込まれたりなどの場合は、返済期間を延ばすことで毎月の返済額を減らしたり、一定期間の返済額を減らしたりという相談にのってもらえる可能性がある。

「金融機関には行きにくいという人は、全国銀行協会が運営する相談室のカウンセリングサービスを利用するのもひとつの方法です。専門のカウンセラーに無料で相談ができ、希望すれば銀行につないでくれたり、債務整理が必要なら法テラスなどの機関の紹介をしてくれたりします」

全国銀行協会は、国内のほとんどの銀行が加盟している組織。カウンセリングサービスを行っているのは東京と大阪の相談室だが、東京では電話での相談も受け付けているそうだ。

「ここ数年、対応がきめ細かくなっているのが【フラット35】を手がけている住宅金融支援機構です。幾度か延滞すると、『返済のことで、お困りではありませんか？』という内容の、相談をうながすような手紙が送られてくる場合も多いようです。返済で困った際に、引き続き返済が継続できるよう返済方法の変更メニューが用意されており、各地の住宅金融支援機構の支店だけでなく、返済中の金融機関でも相談を受け付けています」

【フラット35】の返済方法の主な変更メニューは下の表の3つ。毎月の返済額を減らしたり、ボーナス返済の割合を見直すものだ。「返済特例」は返済期間が延びることで、利息分が増えるため総返済額が増加する。「中ゆとり」は返済額を減らした期間が終了すると毎月返済額がアップするという注意点はあるが、返済が苦しい時期の毎月の返済額が減らせるメリットは大きい。返済方法変更のための条件など、詳細はホームページでも公開されている。

住宅ローン破綻で家を失うことを防ぐ方法はほかにもある。

例えば「貸す」という方法。マイホームを貸したい人の支援を行っている「移住・住み替え支援機構」では、住宅ローンの返済が一時的に苦しくなった人のために「再起支援借上げ制度」を用意している。これは、住宅ローンの返済が厳しくなった人が両親の家などに転居して、マイホームを一時的に賃貸住宅にして、家賃収入をローン返済に充てる制度だ。

「金融機関の住宅ローンの場合は金融機関の合意が必要になるなど、いくつかの条件があります。【フラット35】の場合は得られる賃貸収入に合わせて、毎月の返済額の変更が可能になるなど柔軟な対応をしてもらいやすい制度です」

3年ごとの定期借家契約なので、家計の状況が改善すれば3年後には我が家に戻ることも可能だ。

そのほか、借金を大幅に減額する「個人再生手続」で家を残す方法もあるが、利用するための要件が厳しく、裁判所を通すこともあり時間や手間、費用がかかるなどのデメリットがある。

住宅ローン破綻を防ぐためのさまざまな対策を紹介してきたが、何より大切なのは、途中で返済が苦しくなるような無理な借り入れをしないということだ。

家を買うときには「自分はいくら借りられるのだろう。いくらまでの家なら買えるのだろう」と考えてしまいがち。しかし、いくら借りられるかではなく、いくらなら返せるのかを軸に資金計画を立てなければ、返済が苦しくなる可能性がある。

無理なく返していける金額を出すときに目安になるのは現在の家賃だ。毎月の返済額とランニングコスト（マンションなら修繕積立金や管理費、一戸建てなら将来かかるメンテナンス費で1万～2万円程度）を合計した金額が現在の家賃以下なら、今と同レベルの生活水準を保てそうだ。

毎月の返済額を出したら下の表で借入額を確認してみよう。

住宅ローンの返済中には子どもの教育費や、車の買い替え、古くなった住宅設備の交換など、まとまったお金が必要な時期がやってくる。

「返済スタートから完済まで、いつどんな出費が予想されるかをまとめたライフイベント表をつくることをおすすめします。また、金利が上昇して住宅ローンの返済額が上昇したときに対処できるか、突然の病気に備えるための保険設計は万全かを確認しておきましょう」

せっかく購入した家を手放さないためには、住宅ローンは無理のない金額で借りることが第一。そして、万が一返済が苦しくなった場合にはどんな対策をとればいいかを知っておくことも大切だ。