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入居を終え、マイホームでの幸せな日々を……と思っていたら、思わぬトラブルで大変なことに! 万が一そんな事態になったら、どのように対処したらよいのだろうか。
売買契約に明記される「契約不適合責任」の項目は、購入後、建物に不具合等が見つかった場合の対応を定めた項目だ。まずはその条項を確認し、発覚した不具合が対象になるものか、また対応期間内かを調べよう。
新築住宅は、屋根や壁、梁や柱、基礎など建物の基本構造部分について、引き渡しから10年間の「瑕疵担保責任」が義務付けられている。もしも、これらの部分に欠陥や不具合があって雨漏りなどの問題が起こった場合は、不動産会社や施工会社に無償で修理してもらえるのだ。
新築住宅の建物の基本構造部以外の部分については、売買契約の「契約不適合責任の特約」で定められる。新築住宅の場合、契約不適合責任の期間は引き渡し後2年以内とするのが一般的。また、内装や水回りなどの設備については「アフターサービス」で対応するケースが多い。
一方、中古住宅で売主が個人の場合、契約不適合責任の期間は両者の合意によって決められる。このため、1カ月、3カ月などの期間となったり、「売主の契約不適合責任を免除する」という内容になるケースも珍しくない。
いずれにしても、住宅の売買契約や工事請負契約の際には、「瑕疵担保責任」「契約不適合責任」「アフターサービス」の内容や期間を詳しく確認することが大切だ。
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→瑕疵担保責任とは。契約不適合責任との違い、新築・中古住宅それぞれの注意点
新築住宅は、一定期間中に、壁紙やフローリングなどの内装の傷みや水まわりの故障が見つかった場合、無料修繕してくれる「アフターサービス」付きの物件が一般的。不動産会社から契約時に渡される「アフターサービス基準」を確認しよう。
例えば、「4m道路に2m以上接している」と明示された土地を買って家を建てようとしたら、「実は道路が4m未満だった!」というような場合。家を建てるという購入の目的が達成されない場合は、契約の解除もできる可能性が高い。
中古住宅について、「撤去してもらうはずだったエアコンが残ったままだった」「お風呂の追い焚き機能付きのはずがついてなかった」など、売主が契約時の約束を守っていない場合、話し合いの上で、できるだけ売主側に負担してもらえるよう交渉しよう。
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→欠陥住宅とは?原因・事例、欠陥住宅をつかまないために注意するポイントは?