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固定型金利の住宅ローン「フラット35」を利用した人を調査したところ、住宅価格の上昇を反映して世帯年収に対する所要資金の年収倍率が上昇していることが分かった。(住宅金融支援機構調べ)1カ月当たり予定返済額が世帯月収に占める総返済負担率も上昇したが、低金利を反映して負担の増加は限定的となっている。

スマイカ :「2018年度の新築マンションの年収倍率は6.9倍だから、5.9倍だった2010年度から約17%上昇しているね」
ジュータコ:「新築マンションは価格が高騰気味なエリアが多いからの。だがその他の住宅種別も上がっていて、注文住宅や中古マンションはそれ以上のアップじゃった」
スマイカ :「倍率が高いのはやっぱり都市部?」
ジュータコ:「うむ。新築マンションは首都圏で7.3倍、近畿圏で6.9倍じゃ」
スマイカ :「新築マンションの総返済負担率は、2010年度から0.2ポイントしか上がってないね」
ジュータコ:「年収倍率の差に比べて負担がさほど増えていないのは、金利が低くなったからじゃ」
スマイカ :「フラット35の最低金利は2010年当時が2%台だったけど、今は1%台だね」
ジュータコ:「新築マンションの2018年度の年齢比率は30歳代が38.4%で、前年度より2ポイント増えたぞ」
スマイカ :「若い人が買っているんだね」