コモンステージ鷹飼町II 分譲宅地【積水ハウス】 【土地】
販売スケジュール |
- | イベント情報 |
＜現地案内会受付中＞ お客様のご都合に合わせて「知りたい情報だけ」という短時間のご案内も可能です（最短所要時間30分）。 お気軽にお電話でお問い合わせください。 また、18時以降のご案内をご希望の方も、ぜひご相談くださいませ！ ※完全予約制。当日のご予約も可能です！ ◆積水ハウス彦根支店◆0749-23-4344（営業時間/9時～18時、定休日/火曜日・水曜日・祝日・年末年始） |
|---|---|---|---|
所在地 |
滋賀県近江八幡市鷹飼町東２-7番11他 | 交通 |
ＪＲ東海道本線「近江八幡」歩5分 |
販売区画数 |
2区画 | 総区画数 |
3区画 |
価格 |
2195万円～2292万円
(土地のみの価格です) [ □支払シミュレーション ] |
最多価格帯 |
- |
私道負担・道路 |
道路幅：6ｍ、アスファルト舗装、私道負担なし | 諸費用 |
- |
土地面積 |
165.39m2～165.45m2（50.03坪～50.04坪） | 建ぺい率・容積率 |
建ぺい率：60％（1号地は70％）/容積率：200％ |
土地状況 |
更地 | 造成完了時期 |
完成済 |
土地の権利形態 |
所有権 | 建築条件 |
付 |
引き渡し時期 |
- | 地目 |
宅地 |
用途地域 |
１種住居 | その他制限事項 |
○その他規制/景観法、隣地斜線制限、道路斜線制限、日影規制、良好なまちなみの形成を図るため、「まちなみガイドライン」を作成しています。 |
その他概要・特記事項 |
設備：○電気／関西電力、ガス／プロパンガス（個別）、上水道／公営水道、下水道／公共下水、雨水／可変側溝、開発面積：496.29m2、○別途諸費用 水道加入金／1区画あたり99，000円(13mm・税込）○道路幅員／北西側約6.0ｍ、南西側約6.0ｍ（公道、アスファルト舗装）○その他／本分譲地におきましては、美しい街並みづくりにご協力頂くために、外構工事には一定の基準を設けております。※掲載の徒歩分数・距離は、当分譲地の遠い区画を起点として、地図上より計測し、80mを1分として計測した概測です。※当会場では、購入のお申し込みは受け付けておりません。○本分譲地の土地売買契約は、契約締結後３ヶ月以内に売主である積水ハウス株式会社との間で建築工事請負契約が成立することを条件として効力を生じます。期限までに、建築工事請負契約が成立しなかったときは、土地売買契約の無効が確定し、受領済の手付金等は、全額無利息にてすみやかに返還いたします。 | ||
会社情報
| 会社概要 | ＜土地売主＞ |
||
|---|---|---|---|
| 問い合わせ先 |
積水ハウス株式会社
TEL：0748-33-9431
「SUUMO(スーモ)を見た」と問い合わせください |
||
情報提供日・更新日
| 情報提供日 | 2024年6月6日 | 次回更新日 | 情報提供より８日以内に更新 |
|---|---|---|---|
| 取引条件有効期限 | 2024年6月6日 | ||
問合せ先：
TEL：0748-33-9431
00011753
71931938
あなたのチェック履歴
- ※価格は物件の代金総額を表示しており、消費税が課税される場合は税込み価格です。 （1000円未満は切り上げ。）
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- ※建築条件土地の情報内に掲載されている、建物プラン例は、土地購入者の設計プランの参考の一例であって、プランの採用可否は任意です。
- ※土地（建築条件なし）で「建物プラン例」が表記してある時、そのプラン例は特定の建築請負会社によるもので、当該建築請負会社以外で建てた場合、同様のものが同価格で建てられるとは限りません。また建築請負会社を特定するものではありません。
- ※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。
- ※課税対象物件の「価格」や「費用等」は消費税込みの「総額表示」で統一しています。
- ※「本体価格」とは、課税対象物件においては「消費税を除いた建物価格」と「土地価格」の合計額を指します。
- ※課税対象物件は消費税込みの総額表示のため、不動産広告の販売価格には本体価格の金額は表示されておりません。
- ※不動産売買の媒介（仲介）・代理の際に不動産会社が受領できる報酬額には各々上限が定められています。
- ※売買物件の仲介手数料の法定上限額は「本体価格」を基準に算出します。
- ※物件本体価格ごとの仲介手数料の法定上限額は、以下の簡易計算で求めることが可能です。（購入する場合）
- 「本体価格」200万円以下の物件：本体価格の5％
- 「本体価格」200万円を超え400万円以下の物件：本体価格の4％+2万円
- 「本体価格」400万円超の物件：本体価格の3％+6万円
- ※媒介（仲介）業者が課税事業者の場合は、上記金額に消費税を加えた額が実際に支払う仲介手数料の法定上限額となります。
- 例：本体価格400万円超の物件の消費税込みの仲介手数料の法定上限額は「本体価格の3.3％+6.6万円」
- ※売主・買主双方の代理を行う場合、代理手数料の法定上限額は仲介手数料の法定上限額の2倍まで、なお、売主・買主の一方のみからの受領となります。
