会社情報
| 会社概要 |
国土交通大臣（11）第003219号 (公社)福島県宅地建物取引業協会会員 東北地区不動産公正取引協議会加盟 / (一社)不動産流通経営協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 積水ハウス不動産東北(株)郡山営業所 〒963-8026 福島県郡山市並木1-12-9 |
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会社の特徴
積水ハウスグループ事業内容(概念図)
住宅業界のリーディングカンパニー、積水ハウス。グループの総合力で多彩なニーズに対応
戸建住宅事業、不動産事業、分譲戸建てマンション事業などを展開する積水ハウスグループ。
積水ハウス不動産東北は、グループの中核企業として、多様化する顧客ニーズに、社員一丸となって取り組んでいる。
全国、100拠点以上のネットワークで、不動産の「売りたい」「買いたい」に対応
東北全県の地域に密接に寄り添い、住まいのさまざまなニーズに素早く的確に対応。東北6県すべてに営業所を配置(概念図)
積水ハウス不動産東北は、積水ハウスグループの不動産部門。安心して取引ができる
同社は積水ハウスグループの不動産部門として1983年に設立。
不動産に関するあらゆる相談に応えてくれる。
「積水ハウスグループに寄せられるお客様の期待と信頼に応えられるよう」売って、買ってもらって終わりではなく、その後の満足まで届けることを大事にしている同社。
全国に広がるネットワークでカスタマーの要望に対応し、遠方への住み替えや自宅から離れた不動産の売却も、ネットワークを駆使してサポートしてくれる。
今のお住まいやお手持ちの不動産、その売却を考えている方へ
住み替えを考えたり、不動産を手放そうとする理由は様々。
主に「所有する不動産の売却」「相続した不動産の売却」など資産価値のある不動産の現金化や、「親との同居を考えている」「マンションを売却して戸建てへ」などのライフスタイルの変化による動機が大半を占めている。
不動産売却は、そう何度もあることではなく、「失敗したくない」「できれば良い条件で買ってもらいたい」、そう思うだろう。
同社はそんな想いに寄り添い、「良い条件」を実現するベストパートナーを目指している。
想いに寄り添うベストパートナーを目指す同社(概念図)
売りたい・買いたいを「安心」で結ぶ、積水ハウスの「スムストック」
愛着のある我が家の価値を明確な基準で評価
「スムストック」査定方式とは、積水ハウス不動産が、優良ストック住宅推進協議会で定められた基準を基に、大切な我が家の資産価値を評価する査定方式。
従来の査定とは異なる3つのポイントがある。
「スムストック」査定方式、3つのポイント(概念図)
建物本来の価値を正しく評価する方式
一般的な査定基準では、構造躯体と内装・設備機器が別々に査定されることはほとんどない。
内装・設備機器の耐用年数は10～15年が目安。構造躯体は30年で査定ゼロになってしまう。
「スムストック」は、部位別に分けて査定の償却年数を区分。
構造躯体(スケルトン)を50年、内装・設備機器(インフィル)を15年と分けて査定し、建物本来の価値を評価してくれる。
「スムストック」の査定と従来の比較(※同社比)
徹底した顧客重視の姿勢で、お客様に満足いただける住環境を提案
同社の場所は東二番丁通り沿い。
外から見えない落ち着ける場所で相談ができるのもうれしい
お客様との信頼関係を大切に、住まいとの出会いをサポート
総合不動産企業として、人と住まいの出会いをプロデュースする積水ハウス不動産東北。県内外を問わず住まいのさまざまなニーズに迅速に対応し、不動産流通機構の情報網をフルに活用した細やかな情報を提供。
全国に広がる積水ハウス不動産グループと積水ハウスの支店、および各地に展開している展示場をバックボーンに、協力会社との綿密な連携により、理想の住まいを追求している。
時代を先取りしたサービスと社員のフットワークの良さ、徹底した顧客重視の姿勢で、お客様に満足いただける住環境の提案に挑戦し続けている。
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- ※土地（建築条件なし）で「建物プラン例」が表記してある時、そのプラン例は特定の建築請負会社によるもので、当該建築請負会社以外で建てた場合、同様のものが同価格で建てられるとは限りません。また建築請負会社を特定するものではありません。
- ※建築条件付き土地とは、その土地に建築する建物の建築請負契約が、一定期間内に成立することを条件として売買される土地のことをいいます。建築請負契約成立に向けて設計プランを協議するため、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間の交渉期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出します。なお、この期間は概ね3ヶ月程度とされています。納得のいくプランが出来ず、建築請負契約が成立しない場合、土地売買契約は白紙に戻り、土地契約にかかった代金（土地代金、手付金など）は名目のいかんに関わらず、全て返却されます。
- ※課税対象物件の「価格」や「費用等」は消費税込みの「総額表示」で統一しています。
- ※「本体価格」とは、課税対象物件においては「消費税を除いた建物価格」と「土地価格」の合計額を指します。
- ※課税対象物件は消費税込みの総額表示のため、不動産広告の販売価格には本体価格の金額は表示されておりません。
- ※不動産売買の媒介（仲介）・代理の際に不動産会社が受領できる報酬額には各々上限が定められています。
- ※売買物件の仲介手数料の法定上限額は「本体価格」を基準に算出します。
- ※物件本体価格ごとの仲介手数料の法定上限額は、以下の簡易計算で求めることが可能です。（購入する場合）
- 「本体価格」200万円以下の物件：本体価格の5％
- 「本体価格」200万円を超え400万円以下の物件：本体価格の4％+2万円
- 「本体価格」400万円超の物件：本体価格の3％+6万円
- ※媒介（仲介）業者が課税事業者の場合は、上記金額に消費税を加えた額が実際に支払う仲介手数料の法定上限額となります。
- 例：本体価格400万円超の物件の消費税込みの仲介手数料の法定上限額は「本体価格の3.3％+6.6万円」
- ※売主・買主双方の代理を行う場合、代理手数料の法定上限額は仲介手数料の法定上限額の2倍まで、なお、売主・買主の一方のみからの受領となります。
