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| 補助金率等 | 電気式タイプ 2/3以内補助(限度額40,000円) コンポストタイプ 2/3以内補助(限度額7,500円) コンポスト用基材 2/3以内補助(限度額3,000円) |
|---|---|
| 詳細情報 | 購入前の申請が必要となります。 |
| 対象者 | 高島市民 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 撤去費用の3分の2に相当する額。ただし、10万円を限度とする。 |
|---|---|
| 対象者 | ブロック塀等の所有者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 限度額20万円の9割、8割、または7割(被保険者の自己負担割合による) |
|---|---|
| 対象住宅 | 既存住宅の改修が対象 |
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 要介護・要支援認定を受けておられる介護保険被保険者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 定額(20万円を上限) |
|---|---|
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもので、耐震診断により構造評点0.7未満と診断された木造住宅 |
| 対象者 | 木造住宅の所有者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 対象経費の全額(上限20万円) ※対象経費のうち10%は自己負担となります。(市民税非課税世帯および生活保護受給者は自己負担なし) 対象者1人につき1回を限度 |
|---|---|
| 対象住宅 | 段差解消等の住環境の改善を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費、住宅改修費を給付する。 |
| 対象者 | 身体障害者 (1)下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)がある障がい者等のうち障害程度等級が3級以上の者。ただし、特殊便器への取替については上肢障害2級以上の者 (2)難病患者等であって、下肢または体幹機能に障害のある者 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | リフォーム工事費用の7/12以内、限度額408,000円 障がい者住宅改修費給付事業と併用する場合は、上限291,000円となります。 |
|---|---|
| 対象住宅 | 既存住宅のリフォームが対象。新築、増改築は原則対象外。 |
| 対象者 | 身体障害者 肢体不自由・視覚障害における身体障害者 手帳2級以上のもの、または、療育手帳A判定以上のもの。(本人、配偶者、扶養義務者の所得制限あり) |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 温水器本体の1/10以内(限度額5万円) |
|---|---|
| 詳細情報 | 購入前の申請が必要となります。 |
| 対象者 | 高島市民 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 1キロワットあたり3万円(限度額10万円) |
|---|---|
| 詳細情報 | 着工前の申請が必要となります。 |
| 対象者 | 高島市民 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 支払いは地域通貨「アイカ」で5年の均等割の方法による。補助率は、対象経費の4分の1(限度額50万円)とする。ただし、支援を受けようとする者が40歳以上など条件によって補助率が8分の1(限度額25万円)となる。 |
|---|---|
| 詳細情報 | 着工前の申請が必要となります。 |
| 対象住宅 | 定住するために購入した中古住宅、相続または贈与によって取得する住宅。 |
| 対象者 | UIJターン者または市内賃貸等在住者または市内実家在住者 ※年齢やその他の要件があります。 |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 補助割合:補助対象工事費(50万円以上)に応じて定率補助80% 補助金限度額:100万円(多雪地域は120万円) 割増補助(補助要件に該当する場合に適用されます) ・県または市町が定める避難路等沿道建築物:10万円 ・65歳以上の高齢者を含む世帯:10万円 ・中学生までの子を含む世帯:10万円 ・避難経路のバリアフリー化:10万円 ・びわ湖材(市内産材に限る)利用:最大20万円 |
|---|---|
| 対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) (1)階数が2階以下かつ延べ面積300m²以下のもの (2)延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの ・木造住宅であること ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの ・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの |
| 対象者 | 木造住宅の所有者に限る |
| 問い合わせ |
| 補助金率等 | 対象工事費用の7/12以内(ただし、上限額29万1,000円) |
|---|---|
| 対象者 | 高齢者、身体障害者 すべてに該当する方が対象 ・高島市内に住所を有する65歳以上の方 ・身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要な方 ・障害高齢者の日常生活自立度判定基準のA・B・Cランクに該当する方 ・滋賀県在宅重度障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない方 ・本人ならびにその配偶者および扶養義務者の所得税課税所得金額が、助成を行う月の属する年の老齢福祉年金の所得制限限度額を越えない方(所定の限度額表あり) |
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