安心して住宅のリフォームができるよう、国や地方公共団体では、さまざまな支援制度を用意しています。
減税制度や補助金、融資などの支援制度をうまく利用して、快適で安全な将来につながる住宅を実現させましょう。
【連載】
リフォームと言われると、どのくらいお金かかるんだろう、、と不安になる方が多いと思います。しかし、リフォームには支援制度があることを知っていますか？皆さんがしたいと考えているリフォームが、もしかしたらお得にできるかもしれません。
そんなリフォームの支援制度について全9回にわたり、解説していきます。
リフォームの支援制度の主な種類
１.減税制度
２.補助制度
３.融資制度
1.リフォームの減税制度
より詳細な内容は（一社）住宅リフォーム推進協議会HPの「住宅リフォームの税制の手引き 本編・証明書記載例」をご参照ください。
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解説 減税制度の種類
■ 所得税の控除
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の個人所得に課税される税金（国税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。次の3種類の制度があります。
・投資型減税 … 控除期間1年間。ローンの利用の有無にかかわらず適用できる。
・ローン型減税 … 控除期間5年間。5年以上のローンを利用する場合に適用できる。
・住宅ローン減税 … 控除期間10年間。10年以上のローンを利用する場合に適用できる。
■固定資産税の減額
固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課税される税金（地方税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
■ 贈与税の非課税措置
贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課税される税金（国税）です。個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて、適用要件を満たすリフォームを行った場合、一定金額まで贈与税が非課税となります。
■ 登録免許税の特例措置
登録免許税とは、国による登記等に課税される税金（国税）です。買取再販において、宅地建物取引業者が適用要件を満たすリフォームを行った住宅を個人が取得して居住した場合、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が軽減されます。
■ 不動産取得税の特例措置
不動産取得税とは、不動産の取得に対して課税される税金（地方税）です。買取再販において、宅地建物取引業者が適用要件を満たすリフォームを行った場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税の税率が軽減されます。
出典：国土交通省住宅局・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
「住宅リフォームガイドブック（平成30年版）」
