今回、話題となっている「女子学生向けの住まい支援」は、1人暮らしの女子学生向けに、月額3万円の家賃補助を最長2年行うというもの。対象となるのは、自宅から駒場キャンパスまでの通学時間が90分を超える女子学生で、東京大学の1、2年生が在籍する駒場キャンパス(東京都目黒区)周辺の、耐震性・安全性が高いマンション(約100室)に入居すると、毎月3万円の補助が2年間受けられるという。保護者の所得制限はなく、2017年の春から導入する予定だ。
確かに東京大学駒場キャンパスがある東京都目黒区といえば、都内でも家賃が高いとされるエリア。ためしにSUUMOで目黒区・マンションのワンルームの相場を検索してみると、月8万5000円となっている。隣接する渋谷区も8万6000円とほぼ変わらない状況で、確かに仕送りとアルバイトで生活する大学生には、厳しい環境といえるだろう。加えて、女子大学生が住むのであればセキュリティも大切にしたいため、賃料重視では不安……というのも事実。近年、大学生の仕送り状況は厳しくなっていること、「2020年までに学生の女性比率30%」を目的としていることなどから、東京大学では女子学生向けの家賃補助が必要、と判断したようだ。
そのため、肯定的な意見としては、
「だから、東大が一人暮らしの女子学生に家賃補助を打ち出したのはすごくいいことだと思う。学歴がすべてではないけれど、とりわけ地方在住者の場合、学生という立場で都会に出ていろいろなものを吸収できる機会を、女子だからという理由で奪われるのはあんまりだよ。」
「あと、東大が女子学生に家賃補助を出すというニュース、とても良いと思うし素直に羨ましい。」
一方で、反対意見も。
「大学の事情もわからなくは無いけど、性別で補助を分けるのはどうかと思います。」
「東大の女子学生に月3万円の家賃補助、男女差別だよね。女子学生の比率を高める狙い?なんだそれは…優秀な学生を集めろよ。なぜ『女子』だけなのか。結局は女尊男卑なんだよなぁ。東大よ炎上してくれ。」
こうした男性差別だという意見も数多く見られ、なかには“「法の下の平等」に反するのでは?“なんて声もあがっていた。
そもそも、学生向けの手ごろで安全な住まいといえば、学生寮を思い浮かべる人も多いはず。東京大学でも寮を用意していて、例えば「三鷹国際学生宿舎」では、定員の約25%を女性としている。ただ、寮があっても、留学生や地方出身者(そのなかでも親世帯の所得が低い人)が優先されるため、実際に入居するのはかなり厳しいようす。そもそも今回の「家賃補助」のはじまりも、白金にあった東大女子寮が老朽化で取り壊しになり、その代替制度だったという指摘もあるほど。
行政のサポートがないかを調べてみると、東京23区内では新宿区にシングル向けの家賃補助制度がある。家賃9万円以下の住まいで、シングルで生活している人を対象に、毎月1万円の家賃補助を出す「民間賃貸住宅家賃助成」制度だ。
ただし、対象となるのが30世帯と限られているため、応募多数の場合は抽選となり、今年は倍率4.4倍(去年は4.37倍)だった。担当者によると例年3〜4倍の倍率で推移しているという。毎年10月に募集しているので、新宿区に長く住みたいという人・学生は、応募してもみるのもいいだろう。
ただ、東京23区でこうした「学生・シングル」向けの助成制度を導入しているのは新宿区のみで、他の区で行われているのは「ファミリー向け」「高齢者向け」の家賃助成・助成となる。余談だが、学生寮・家賃助成以外の、リーズナブルで安全な学生向けの住まいとしては、(1)学生会館、(2)シェアハウス、(3)下宿などが考えられる。子どもの大学進学と住まいの予算で悩んでいる家庭であれば、ぜひ選択肢として考えてみてほしい。
最近では、空き家を活用した「シェアハウス」や学生が住んでボランティアを行う団地の再生なども各地で生まれている。こうした幸せなマッチングが生まれ、若い人の可能性が広がることを願ってやまない。
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