子どもひとりにかかる教育費は、1000万円とも2000万円とも言われるなか、小学校、中学校から私立をと望む家庭もあり、そのような場合、教育費は大学だけ意識すればいい、という状況ではなくなっています。
「特に都市部では、公立よりも私立へ、という傾向が高いのですが、一度流れに乗ってしまうと、なかなか降りられないということを意識しておくべきです」と、畠中さんは、早い段階での決断は慎重にと言います。
「高校までは基本的には年収内、つまり家計から出すことになります。私立にかかる教育費負担は重くなりますが、それが無理のない範囲なのか冷静に考えてほしい、ということです。中学から私立を目指すなら、小学校から塾や補習など学校外の費用もかかります。みんなが行っているから、という理由で、教育費がかかるコースに乗ってしまうと、なかなかそこから降りるのは難しいのです」
大学卒業までが教育費と考えると、いかに大学進学時にお金を残せておけるかが大事になってきます。小・中学校から私立で、高校まではなんとかなった、けれど大学へは奨学金を使うことになる、というプランは、果たして正しいのでしょうか。
畠中さんは、「中学から私立にするのかというのが、最初の選択になりますが、高校から私立にする場合、悩むのは学費でしょう。しかし、私立では、塾と提携している学校も多く、非常に安いコストで補習を受けられ、塾代がかからない、というケースも増えています。高校をどうするか、これが親子で教育費を考える最大のポイントになるでしょう」とアドバイスします。
加えて、国の高校就学支援金制度や各都道府県の助成、例えば東京都なら私学財団の助成金もあり、所得制限はあるものの、年収350万~590万円程度の世帯では、合計で年額約28万円の支援金、助成金を受けることができます。こうした制度を十分に活用することも、教育費を抑えるためには、非常に重要なことです。
40代であっても、自分たちが高校生、大学生のころとは、事情が変わっている点にも注意が必要です。下に、大学にかかるお金をコース別に紹介していますが、表面的な学費だけで判断しないようにと、畠中さんは言います。

【図1】子どもの教育費で一番かかるのが、大学入学時。国公立でも100万円近く必要になる。家計からまかなえるものではないので、早くから準備しておく必要があるが、自分たちの老後にどれだけお金を残せるかも大事。その兼ね合いを親子で話し合うようにしたい(出典:注記にあるデータに基づき、筆者が作成)
「最近は、カタカナの学部も増えていますが、いったい何を学ぶところなのか、その先の就職はどんな業種、業界になるのかなど、国公立、私立ということではなく、その次のことまで考えておくべきです。海外留学がしたい、大学院に行きたいと子どもが希望すれば、叶えてあげたいのが親。でもゴールの見えないことに、お金をつぎ込んでいては、蛇口が閉まらない水道のようなものです。どこかで締める決断も大切なことです」
奨学金については、奨学金ありきではなく、足りない分を補うという考え方が大事。「学生支援機構」のサイトでは、奨学金の返済シミュレーションなども用意されています。自分たちの老後資金を取り崩して、子どもの奨学金の返済に回すようなことを防ぐためにも、親子で確認しておく必要があるでしょう。
これから住宅購入を考えている場合、何歳で住宅ローンが完済できるのかと同時に、子どもの進学時期も考慮したほうがいいでしょう。
従来は、物件価格の2割を頭金として準備するのがセオリーでした。しかし、最近のマイナス金利政策の影響で、住宅ローン金利も過去最低水準まで下がっています。この状況下で、頭金が2割貯まるのを待つよりも、1割でもいいので、早めに取得することを畠中さんは勧めます。
「頭金を貯めるペースが遅く、購入時期を延ばしてしまうと、子どもが高校生から大学生になる前の時間が短くなり、繰上返済できる回数が減ってしまう可能性が高くなります。また、購入時の年齢が遅くなればなるほど、完済時の年齢も遅くなり、退職後にも住宅ローンが残る、というケースが増えています。時間のリスク、ということを考えてほしいです」
畠中さんが、頭金2割のケースと1割のケースでシミュレーションしたのが図2です。

【図2】住宅購入、返済計画は、子どもの進学時期、自分の年齢を書き出してみると、より明確になる。お金が貯められる時期、繰上返済ができる時期、家族の状況によっても異なるだろう。返済までのシミュレーションは一度やっておくといい(出典:畠中雅子さん作成による試算例)
物件価格4000万円で、頭金1割の400万円、住宅ローン3600万円で購入する場合と、5年かけて頭金を2割の800万円貯め、住宅ローン3200万円で購入した場合の比較です。
頭金1割の場合、毎月の返済額は10万162円で、頭金2割の場合は9万331円と頭金1割のほうが当然高くなります。しかし、本来頭金として用意したかった残りの1割、400万円を5年後に繰上返済に回した場合、返済期間は4年4カ月短縮できます。
仮に、現在35歳で35年返済だった場合、当初完済年齢は70歳。それが65歳と少しで完済になるのです。つまり、購入時期の5年の差と合わせると約9年も早く、住宅ローンの返済が終わります。総返済額でも、頭金1割のほうが、約108万円も少なくなる計算になります。
「必ず繰上返済ができるとは限りませんが、預貯金金利が低い今、預けっぱなしにしておくよりも、頭金が1割程度あるなら、早めに購入に踏み切るのもいいのではないでしょうか。子どもの教育費との兼ね合いもありますが、先送りすればするほど、お金が貯められない時期に重なることを理解して、退職金頼みではない、住宅購入の計画を立てることをおすすめします」
また、60歳の退職時に残っている住宅ローンを比較しても、頭金1割で繰上返済した場合は、約671万円。頭金2割の場合は1508万円残っている計算になります。住宅ローンの残りは退職金で清算する、という人も多いのですが、ここでも、自分たちの老後資金を使ってしまうことになるのです。
子どもの教育にもお金をかけたい、住宅取得も慎重に行いたい、あれもこれも、すべてを全力でこなしていくのは、難しい時代です。どこかで折り合いをつけていかないと、問題は先送りされるばかりです。今、40代にとって必要なことは、早め早めの決断、ということが言えるでしょう。
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