災害時、女性には男性が気づかない困りごとが多い。特に小さい子どもをもつ母親、妊産婦の負担や問題は深刻だ。宮城県で、東日本大震災を通して得た教訓、女性の視点を防災に活かそうと活動している人たちに話を聞いた。
1978年に起きた宮城県沖地震後、今後予想される宮城県沖地震発生を想定し、2008年に1100人の女性を対象に調査を行い、災害時や防災における女性の参画、女性のニーズに対応する支援が必要だと活動を続けてきた、NPO法人「イコールネット仙台」代表理事の宗片恵美子さん。
宗片さんの活動のうちのひとつが、東日本大震災の後に仙台市や周辺地域の避難所を回り、洗濯代行をするボランティア。「避難所には洗濯機がなく、水や電気の問題もあります。着の身着のままでは衛生環境がよくないうえ、物干しに下着を干すとなくなってしまい、着替えがないので生渇きのままで着ると、今度は体調が悪くなります。皆同じだからと我慢している気持ちをくみ取り、家族分の衣類や下着を預かり洗濯をしました」。洗濯代行ボランティアをしながら、女性が我慢して言いにくいことや潜在的なニーズを探った。
東日本大震災後、2011年9・10月にも1500人の宮城県の女性にアンケートを実施。家庭、家族、経済、健康、仕事など、女性ならではの問題や困難は多様だった。
・仕切りがない空間で、人前で着替えや授乳が出来ない。
・保育園や介護サービスなどが休みで利用できず、小さな子どもや介護が必要な親の預け先がなく、自分が仕事を休んだり辞めなければならず、経済的な問題が発生する。
・子どもが熱を出したり病気になっても、ガソリン不足、道路が遮断されて病院に連れて行けなかった。
・離乳食やミルクが不足していた。
・震災のショックで母乳が止まった人がいた。
・雑魚寝状態で、寝返りをうったら知らない男性が寝ていて身体が震えた。セクハラなどもあった。
・下着や生理用品など、女性ならではの必要な物資が届かない。普通サイズだけでSやLサイズ用がない。
・震災後、夫のストレスからのうつやDV、親の認知症の悪化、子どもの不登校など家族に変化。震災同居で10人以上で暮らすことになった例も。家族のケアが増大した。
・子どもが怖さから、抱っこをせがむなど甘える行動が増えて親にべったりになった。
・自然と性別役割で避難者の食事づくりを女性が担当。大勢の食事をつくったり、鍋を持ったりするのは意外に力仕事だった。
「災害時には、社会的弱者の問題が明確になり、女性ならではの要望を伝えたり相談する窓口がほしいという声がありました。特に子どもや病人、困難を抱える女性の支援をきめ細かに整備する必要性を痛感しました。女性が防災の主体になり、決定権をもつ仕組みが必要でした」
仙台市は、「近い将来宮城県沖地震が発生する確率が高い」と言われていたこともあり、もともと自主防災組織は多かった。しかし、実践的知識をもつ人材は不足していたという。東日本大震災の後、2012年度から仙台市は仙台市地域防災リーダー(SBL)の養成に着手。
仙台市独自の講習カリキュラムに基づいて、防災マップの作成や初期消火、救出・救護等の実戦訓練を含む講義・実技を2日間受けて、災害時は、地域住民の避難誘導や救出・救護活動の指揮を行うなどの役割が期待されている。
SBLは町内会長が担うことがほとんどで、どうしても男性が主体になる。しかし、東日本大震災が起きたのは昼間で、昼に家にいて地域の実情にも詳しい女性の防災リーダーが必要であると「イコールネット仙台」では、女性の積極参加を提案した。
さらに、2013年5月から「女性のための防災リーダー養成講座」を企画・スタートした。講座は全5回で、男女共同参画の視点などを盛り込んだ防災について、仙台市地域防災計画、震災の現場の実態など専門家の話を聞く。5回目のワークショップでは、避難所の運営や課題にどう対応するか、机上でシミュレーションを行うという内容だ。「女性のための防災リーダー養成講座」は2期目まで修了し61名の防災リーダーが卒業、3年目で100人の防災リーダーの養成を目指している。
養成講座の受講生で立ち上げた「せんだい女性防災リーダーネットワーク」では、月に1回集まり、活動報告、研修会や情報交換などを行っている。そのうち、SBLでもある仙台市宮城野区岩切地区在住のメンバーは、2010年に女性の視点で作成した「岩切の女性たちによる防災宣言」を発表していた。大切な家族の命、地域に育つ子どもたちを守るために自分たちでできることをしよう、と宣言する内容だ。そのメンバーに話を聞いた。
「想定を超える災害時にはマニュアルでは対応しきれないこともあります。自分の子どもを守るには家庭の中だけではなく、普段から地域と関わり、つながっている必要性を感じています。『岩切の女性たちによる防災宣言』は防災に対する基本姿勢や心構えを示すものだと思います」(角田美佐子さん)
「主な活動は、女性や子どもたち向けの防災講座の開催や、避難訓練の手伝い、消防士さんや町内会と避難所マニュアルを作成しています。9月12日からは、新しい『防災宣言』をつくるためのワークショップが始まっています。防災を特別なものととらえず、地域を良くしていこう、というまちづくりの一環です。防災リーダーがいることを知ってもらうことで、防災への興味や意識が高まれば、と思っています」(菅野澄枝さん)
「以前は、地域の防災会議は男性が中心で、町内会や防災計画に女性の声は反映されていませんでした。私はSBLの資格を取ったことで、町内会と関わりながら防災会議や防災マニュアルづくりなどに一般の主婦目線から参加するようになりました。今は、何かあったときに防災リーダーとして周りに受け入れてもらえるように、普段のコミュニケーションを大事に、慎重に信頼関係を築いているところです」(緑上浩子さん)
「せんだい女性防災リーダーネットワーク」から、防災に関しての専門性をもった女性リーダーがたくさん育ち、地域の防災・減災への関心を高め、緊急時に対応できるような活動、体制、関係性が徐々に広がっている。
震災を経験した宮城県では、防災への意識も高まり、地域に密着して暮らす女性自らが家族を守るという意識のもと、女性の視点で防災を考え、自主防災組織をつくり連携をとりながら「自分たちでまちや家族を守る」活動を広げている。「備えあれば憂いなし」とよく言われるが、何かおきる前に「自分は何ができるのか」を考えておきたい。
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