国土交通省から発表された公示地価によると、大都市圏を中心に地価上昇の動きが広がっている。どの辺りの地価が上がっているのか。2014年も上昇基調が続くのだろうか。
公示地価は毎年1月1日時点の地価を全国の不動産鑑定士が調べているもので、代表的な地価データとしてさまざまな場面で参考にされている。
対前年の変動率をみると、全国平均は住宅地がマイナス0.6%、商業地がマイナス0.5%とともに6年連続の下落となったが、下落幅は1年前より縮小した。3大都市圏の平均では、住宅地がプラス0.5%、商業地が同1.6%と、ともに6年ぶりに上昇に転じている。
東京圏の住宅地は前年比0.7%上昇し、やはり6年ぶりにアップした。東京23区で1.8%上昇したほか、横浜市(1.7%)や川崎市(1.4%)、さいたま市(1.4%)などの上昇率が1%を超えている。特に千代田区が6.0%、中央区(東京都)が8.7%、港区(同)が5.9%と、都心3区の上昇率が軒並み5%を超えた。
東京圏の商業地は前年比1.7%と、さらに上昇幅が大きい。東京都区部の都心部のほか、さいたま市大宮区(3.0%)、新座市(3.1%)、横浜市西区(3.7%)、同港北区(3.0%)、川崎市幸区(4.8%)、同中原区(6.3%)など、上昇率3%を超えるエリアが周辺にも広がっている。
大阪圏はというと、住宅地全体では前年比マイナス0.1%と、6年連続の下落だった。とはいえ大阪市中央区(2.9%)や同天王寺区(2.0%)、神戸市灘区(3.2%)、京都市上京区(1.5%)など、都市部を中心に上昇したエリアも少なくない。また商業地は全体で1.4%上昇し、大阪市福島区(5.2%)や同天王寺区(6.0%)、同北区(5.4%)など大阪市中心部では高い上昇率となったところもある。
名古屋圏の前年比は住宅地が1.1%、商業地が1.8%とともに上昇した。なかでも名古屋市は住宅地が2.6%、商業地が3.7%と高い上昇率となっている。
大都市圏などで住宅地価の上昇傾向が強まっている要因について、東京カンテイ市場調査部の髙橋雅之さんは次のように分析する。
「2013年は年間を通じて景況感が改善し、大企業を中心にベースアップの動きや賞与が増額されたこともあり、住宅購入を前向きに検討する人たちが増えました。加えて消費税増税を控えた駆け込み的な動きや、デフレ脱却への期待から金利の先高感が強まったことなどもあり、利便性の高い都市部を中心に不動産への買い時感が高まっています。
さらに2015年の相続税増税を控えて富裕層の買い意欲が高まったことや円安によって外国人投資家が積極的に不動産取得に動き出したこと、また2020年の東京オリンピック開催が決定したことなども地価上昇を後押ししているといえるでしょう」
オリンピック関連では、やはり競技会場が集まる東京湾岸エリアへのインパクトが大きいようだ。マンションや商業施設などの用地取得が活発化したこともあり、中央区では勝どきや佃など前年比上昇率が10%を超えた地点も出た。
また名古屋圏のように円安の影響で主要産業である自動車関連の業績が回復し、地域経済の復調にともなって地価を押し上げたエリアも見られる。京都市では海外からの観光客が増えて景況感が改善したことが、中心部などの土地取引を活発化させる要因となったようだ。
各地で地価上昇の動きが見られるが、今後の住宅価格の見通しはどうか。特に懸念されるのは消費税増税による景気の腰折れと消費の冷え込みだが、髙橋さんはさほど心配していないという。
「住宅については、消費税増税の経過措置期限であった2013年9月末にかけては一定の駆け込み購入が見られました。しかし増税後の反動を抑えるために住宅ローン控除の拡充など政策面での後押しが打ち出されたこともあり、分譲マンションの販売状況は10月以降も順調に推移しています。
また反動減が見られた戸建てについても年明け以降はお客が戻り始めているようなので、4月以降も売れ行きが大きく落ち込むことはないと見ています。建設資材のコストアップや人件費の高騰などもあり、住宅地価は今年も引き続き上昇基調が続くでしょう」
最近はマンション価格も新築・中古とも上昇気味となっているようだが、今のところ大幅な上昇とはいえないようだ。だが、今後の状況次第では価格上昇が強まることも考えられる。住宅ローン控除の拡充などの制度を活かして家を買うなら、金利が低い今のうちに動き出すのも得策かもしれない。
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