三井不動産グループで管理している関東エリアのマンション約 1600 棟の管理組合を対象に実施した、「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」の結果が公表された。自己のマンションのコミュニティ形成については良好が大半である一方、コミュニティ形成の活動は特にない状況も分かった。
サステナブル・コミュニティ研究会は、「居住者が楽しく・安心して暮らせ、次の世代にも、さらにその次の世代にも住み続けてもらいたいと思えるような地域社会」(サステナブル・コミュニティ)のあり方を研究し、その成果を発信することを目的にしている。
このたび、マンション管理組合のコミュニティに対する関心度やコミュニティの成熟度、コミュニティにまつわる課題意識を明らかにする大規模な調査を実施した(調査期間 2013 年 11 月~2014 年 1月・回答数 691 棟)。
自己のマンションのコミュニティ形成の状況については、「とても良好」が9%、「おおむね良好」が58%で、7割近くが良好と回答した。その一方で、マンション内のコミュニティ形成について聞いたところでは、「特に活動していない」が63%と、主だった活動はあまりなされていないことが分かった。
また、マンションコミュニティ内で開催される行事については、「年1回程度」が15%、次いで「年2~5回」が14%、「実施したことがない」は61%だった。実施している行事の内容は、「清掃・美化・資源回収」が最多の28%、次いで「祭り」が27%、「懇親会」が26%、以降「草花の手入れ」「防災パトロール」「クリスマス会」「餅つき」などが続いた。
マンションコミュニティで行っている防災活動については、「防災訓練の実施」が最多の41%、次いで「災害対応マニュアルの作成・配布」が27%、「非常用食料・備品の備蓄」が22%だった。半面、今後実施したい活動については、「災害対応マニュアルの作成・配布」(25%)、「災害発生時の居住者の安否確認体制の整備」(24%)となった。
同研究所では、「マンション内のコミュニティ形成に向けた取り組みは少数派にとどまる」と見る一方で、住民の協調性のなさ、関心の薄さ、関わりの薄さへの懸念の声が寄せられるなど、多くはないもののコミュニティ形成へのニーズがうかがえるとしている。
明海大学不動産学部の齊藤広子教授によると、「災害時の安否確認や助け合いが円滑に行われるためには、日頃から居住者同士が顔見知りであることが必要」だという。
東日本大震災を契機に、マンションの防災力への関心が高まった。マンション内で被災後の生活をおくるには、安否確認や建物の安全確認、物資の配布などの情報共有や共同作業が欠かせない。あいさつだけの付き合いより一歩進んだ、コミュニティ形成が必要となる。
防災訓練や防災マニュアルの作成などの準備を怠らないことももちろんだが、年に1回以上は居住者が集まって交流できるイベントがあれば、居住者同士が連絡を取り合ったり、共同作業を行ったりしやすくなるだろう。
こうした交流があれば、万一の助け合いのみならず、居住者の管理への関心の低さ、協調性のなさなどの管理上の課題を改善することにもなり、マンションが適切に管理されることにもつながっていくはずだ。
コミュニティの形成に効果的な交流イベントの運営は、理事会任せでは思うようにはいかない。最近では、イベントなどをサポートする事業者が登場したり、イベント支援サービスメニューに加える管理会社が増えたりしている。もちろん有料となるが、コミュニティ形成による効果は大きいので、こうしたものを活用することも選択肢になるだろう。
日常の生活も万一の場合も、気持ちよく暮らせるマンションであってほしいものだ。
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