「東京を世界一にする!」とのスローガンを掲げて選挙活動を行い、2月9日の東京都知事選挙で200万票余りを獲得して勝利した舛添要一新都知事。重要政策は五輪成功、直下地震などに備えた防災強化、介護・保育など社会保障の充実などだったが、東京都の住まい事情はどう変化するのだろうか?
「舛添氏の大勝によって安堵しているのは自民党と公明党の政権幹部だろう。舛添都知事の誕生により、猪瀬前知事の引責辞任問題や、選挙戦の争点の1つとなった原発論争などで停滞しかけていた東京五輪とアベノミクス成功に向けた取り組みを進めやすくなるからだ」と経済ジャーナリストの山本伸さん。
東京の住まいはどう変わるのか? 1つ言えるのは、政府と都が一体となって都心の再開発がより早く進みそうなこと。具体的なエリアとしては、五輪の競技会場がつくられる予定の台場・豊洲をはじめとした湾岸エリア、交通アクセスに優れる品川や日本橋、羽田空港周辺エリアなどが筆頭に挙げられるだろう。
再開発を強力に進めるカギを握るのが、3月に発表される予定の国家戦略特区。国家戦略特区とは、昨年12月に国会で可決された国家戦略特区法案に従って、特定の地域やテーマに「特例」を設けて規制緩和などが実現できるというもの。アベノミクス第三の矢である成長戦略の切り札とも言われている。
東京都が2013年9月に特区申請した提案「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区」の中では、都心部の容積率の大幅緩和を掲げている。実際に特区として認定されれば、これまで簡単ではなかった容積率緩和や未使用の容積率売買などが簡単に行えるようになり、再開発を進めやすい環境が整うのだ。
舛添氏も、同氏のホームページに掲載されている政策「1.大災害にも打ち勝つ都市」の中で「免震・制震の超高層縦型都市化」と掲げている。超高層縦型都市化とは、簡単に言えば、狭い都心を有効活用するためにも、容積率を大幅に引き上げてニューヨークのマンハッタン並みに超高層ビルが林立する都市にすることだ。
もちろん、その実現には技術的な問題や経済状況にもよるだろうが、アベノミクスと東京五輪を成功させたい政府と都が一体となって再開発を進め、東京都心部の超高層ビル化は進む可能性が大きいと言える。
経済が活性化されて東京都に居住する外国人が増えたり、高層マンション人気が続いたりする間はいいが、そこまで超高層ビルを林立するほどの需要があるのか、既存の中古マンションの価格は下がるのか、など悩ましい点も多い。東京都心部での住まい購入に検討する人にとっては、今後の動向を注視したい。
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