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連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2014年2月12日 (水)

消費税増税による駆け込みを当て込み、住宅ローンは低金利競争

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写真: iStock / thinkstock
写真: iStock / thinkstock
【今週の住活トピック】
「Mr.住宅ローン」金利引き下げ幅拡大/住信SBIネット銀行 ほか
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20140131_3

住信SBIネット銀行が、2月1日より住宅ローンの変動金利(通期引き下げプラン)を年0.65%に引き下げると発表した。既に都市銀行の多くでは、期間限定で金利引き下げを行っており、住宅ローンの低金利競争が激化している。

2014年に入って住宅ローンの低金利競争が激化

以前から住宅ローンの低金利競争が始まっていたが、2014年に入ると、みずほ銀行が1月10日から「2年固定」(当初2年間金利を固定するタイプ)の「当初期間重視プラン」(基準金利より当初期間で2.1%引き下げ、以降は1.7%引き下げる)で「0.55%」という期間限定(3月末まで)の低金利ローンを投入した。

これに対抗するように、三菱東京UFJ銀行が1月21日から、「3年固定」の当初期間重視プラン(基準金利より当初期間で2.35%引き下げ、以降は1.6~1.7%引き下げる)で「0.75%」のローンを3月末までの期間限定で投入。三井住友銀行でも、2月の商品(延長の場合あり)として同様の「3年固定」(金利0.75%)ローンを投入した。

今回、ネット専用銀行の住信SBIネット銀行が、「変動型」(半年ごとに金利を見直すタイプ)の「通期引き下げプラン」(借入期間中ずっと基準金利より2.125%引き下げる)で「0.65%」のローンを3月末までの期間限定で投入した。

低金利競争がここまで激化するには、理由がある。いずれも「期間限定」の低金利ローンであることが、特徴だ。4月に消費税率が8%に引き上げられるため、駆け込みで住宅を取得する人を獲得したいと考えてのことだ。

折しも、「全期間固定型」の代表格である「フラット35」(住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローン)の2月金利が、1.79%~2.5%(金融機関によって金利が異なる)となり、最低金利の1.79%は、過去最低だった1.8%を更新する低金利となった。

過去に例をみないほど、さまざまな低金利ローンがそろう環境になった。

使い勝手を改善する新しいタイプの住宅ローンも登場

低金利競争は、金融機関の収益を圧迫する。住宅金融支援機構が行った「民間住宅ローンの貸出動向調査」(2013年9月~10月に調査実施)によると、金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、最多が「金利競争に伴う利鞘(りざや)縮小」で94.1%と高い回答状況を示した。「他の金融機関への借り換え」(63.0%)に続き、「中長期的な採算性悪化」(53.1%)も過半数を占めた。

そこで、低金利だけでなく、使い勝手を改善する新しい住宅ローンも登場している。

みずほ銀行は2013年8月に、ライフイベントに応じてローンの返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」を投入した。2014年に入ってからも、新しいローンが登場している。新生銀行が1月14日から、住宅ローンにチャイルドケアサポート(病児保育サービス)とハウスケアサポート(家事代行サービス)を追加した、子育て世代支援のローンを投入したのに続き、東京スター銀行も1月24日から、一時的に返済額を軽減する「返済休暇」付きなどのローンを投入した。

返済額を減額すれば利息は増えるので、必ずしも得をするわけではないが、万一に備えた安心をプラスすることで魅力付けを行おうというわけだ。

低金利や付加価値で、住宅ローンの選択肢が豊富なことは、借りる側にとってはうれしいことだ。
ただし、当初の低金利がずっと続くとは限らない。引き下げ幅が大きくても、基準となる金利が上昇すれば、適用される金利も上昇する。また、付帯サービスが本当に必要かもよく考えたい。例えば返済額を軽減する以外に、貯蓄で備えるなどの方法はないかなど。長い目で見て、よく考えて住宅ローンを選んでほしい。

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連載 今週の住活トピック 住宅ジャーナリストが住まいの最新ニュースを紹介&解説する連載。毎週水曜更新の「今週の住活トピック」。
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