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連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2014年1月29日 (水)

調査結果で建設現場の人手不足が浮き彫りに。はたして、その影響は?

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写真: iStock / thinkstock
写真: iStock / thinkstock
【今週の住活トピック】
「人手不足」に対する企業の意識調査/TDB(帝国データバンク)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140104.html

景気が上向き傾向にあり、多くの業者や地域で人手不足が拡大しているといわれる。帝国データバンク(TDB)が、人手不足に対する企業の見解について調査を実施したところ、約4割の企業が正社員が不足していると回答。特に建設業では、6割近くが不足と回答するなど、人手不足が深刻化している。どういった影響があるのだろうか。

■建設業で人手不足が深刻化の実態

TDBの調査は、2013年12月16日~2014年1月6日の期間に実施し、1 万 375 社の有効回答を得たもの。現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業の割合は 36.8%で、「適正」と判断している企業の割合は 50.3%、「過剰」と判断している企業の割合は 12.9%だった(「該当なし/無回答」を除く)。

正社員が「不足」していると回答した企業の業種別では、「建設」業が59.7%と最多だった。また、「建設」業で不足している部門・役割については、「生産現場に携わる従業員」(75.1%)、「高度な技術を持つ従業員」(52.2%)が不足しているという回答(複数回答)だった。

その結果、「『現場で働く労務者不足により、工期の遅れ、売上、利益の減少が起こっている』(建設、山形県)、『工事の管理や受注に支障がある』(建設、兵庫県)など、直接、業績に支障を来しているという声が多く挙がった」という。これを受けて、TDBでは「今後の景気上昇期における生産活動のリスク要因となる恐れがある」と指摘している。

調査結果で建設現場の人手不足が浮き彫りに。はたして、その影響は?

【図1】従業員(正社員)が不足している業種上位10業種
出典:TDB(帝国データバンク)『「人手不足」に対する企業の意識調査』リリースより

同様の状況が、国土交通省の「建設労働需給調査結果」にも見られる。建設労働8職種(型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(建築)、鉄筋工(土木)、電工、配管工)の過不足を調査したもので、2013年11月の結果では、8職種全てにおいて技能労働者が不足傾向(平均2.1%)にあり、特に不足率が高いのが、鉄筋工(土木)の5.8%と型わく工(土木)5.0%だ(値が大きいほど人手不足)。

今後の労働力確保に関する見通しについては、2014年1月見通しで「困難」は44.3%(「困難」18.2%、「やや困難」26.1%)、2月見通しで「困難」は37.0%(「やや困難」の選択肢はない)だった。

■建設業の労働力不足による影響は?

では、人手不足でどんな影響が出るのだろう?

今は建設工事の需要が急増している。理由は、東北の復興需要が本格化したことに加え、アベノミクスで公共事業投資が増大し、建設工事が急増していること。これに加え、消費税増税の駆け込みによって2014年3月までに工事を終えて引き渡す住宅などの需要も急増している。

こうした建設需要の増大に、人材供給が追い付かない実態となっている。発注側が建設現場にコストダウンを求めるのが通常だが、人材確保のために労務費上昇をのまざるを得ないという構図になる。同じ理由で、建築資材も高騰しているので、まずは「建設工事費」が上昇することになる。

次に、「工期の遅れ」。長期にわたってデフレ経済が続き、建設業界も人員削減が行われてきた。需要が急増すれば、少ない人材を取り合うことになり、工期の遅れや長期化が生じやすくなる。工期の長期化は建設工事費の上昇につながり、工期の遅れは4月に控えた増税前の引き渡しに間に合わない、あるいは手抜き工事を生むというリスクにつながる。

今後も、東京五輪に合わせたインフラの整備や景気対策の公共事業などで、建設需要は増大する。当然ながら、住宅もその影響を大きく受ける。すでに、「3月までの引き渡し工事については受けられないので、4月以降引き渡しでお願いしている」というハウスメーカーも多いと聞く。

消費者も冷静に判断したほうがよい。消費税増税による住宅ローン減税の拡充、すまい給付金などの緩和策もあり、駆け込む必要がない場合も多い(消費税記事のリンク入れる)。また今は、住宅価格をどんどん上げるというより、上げない努力をしているデベロッパーが多い。今後の住宅価格については注視する必要があるが、冷静さを欠いた住宅購入は避けてほしい。

建設現場では人員の数だけでなく、高度な技術の継承も重要。そのためには、常に安定した建設需要があることが望ましい。供給側も消費側も、長期的な視点で考えてほしいものだ。

●建設労働需給調査結果(平成25年11月調査)/国交省
HP:http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/rodo.htm
https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2015/05/97a3e7d658abcc014cf75ce60ff9c1b1.jpg
連載 今週の住活トピック 住宅ジャーナリストが住まいの最新ニュースを紹介&解説する連載。毎週水曜更新の「今週の住活トピック」。
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