「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の改正法が、11月25日に施行された。2006年に続き、2013年で2度目の改正となるが、なかでもマンションの耐震改修が促進されるかどうかについて注目したい。
建築物の耐震化を促進するために規制を強化
耐震改修促進法は、1995年の阪神大震災を契機に策定・施行されたもの。阪神大震災では、いわゆる旧耐震基準(1981年に耐震基準が強化された建築基準法の改正前)の建築物に被害が多かったことから、建築物の耐震診断や耐震改修を促すことを目的としている。巨大地震が懸念されるなか、建築物の耐震化をさらに加速させるために、今回の改正がなされた。
改正法では、耐震性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付けや耐震診断結果の公表などの規制強化を行うことにしている。具体的には、病院や店舗、旅館などの不特定多数が利用する建築物、学校や老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものを対象とするほか、災害時の緊急輸送道路の沿道にある建築物や避難所となる建築物など、地方公共団体が指定する建築物が対象となる。
また、旧耐震基準のマンションを含む住宅や小規模な建築物についても、耐震診断や耐震改修の努力義務の対象となるように、その範囲が拡大される。
規制を強化する一方で、建築物の耐震化が円滑に促進されための措置も講じている。建築物の耐震改修を行うには、地方公共団体などに耐震改修計画の認定を受けることが求められるが、認定基準を緩和したり、耐震改修によって容積率や建ぺい率が制限を上回る場合の特例措置などが用意されている。
また、今回注目したいのは、マンションなどの「区分所有建築物」について、耐震改修の必要性に関する認定制度を設けたことだ。耐震改修の必要性があると認定されたマンションは、大規模な耐震改修をしやすくする措置が取られる。
区分所有法では、マンションの共用部分を変更する大規模改修などについては、過半数で決議できる「普通決議」ではなく、3/4以上の賛成がないと決議できない「特別決議」が求められている。したがって、耐震改修も特別決議を経なければ実施できなかった。耐震改修のハードルとなる決議の条件を、認定されたマンションについては過半数に緩和することで、マンションの耐震改修を促進しようというのが、今回のポイントだ。
マンションの耐震改修が進まない要因はいくつかある。まず、耐震診断でのハードルがある。耐震診断によって「耐震性が不足している」「倒壊の危険性が高い」などと判定された場合、所有しているマンションが売れない、あるいは資産価値が下がるといったことを危惧して、耐震診断を受けることに賛成しない所有者がいること。
次に、耐震改修には多額の費用が必要となることから、これまでの修繕積立金で不足した場合に追加の費用負担が増えることなどを嫌い、耐震改修に難色を示す所有者がいること。東京都が公表した「マンション実態調査結果」によると、耐震診断にかかった費用は「100万円超~300万円」が最多の25.0%、耐震改修工事にかかった費用は「500万円超~1000万円」が最多の22.6%だった。
※東京都の「マンション実態調査結果」について、詳しくは筆者の記事「東京都の調査結果に見る、マンションの耐震化はなぜ進まない?」を参照
耐震化を難しくしている費用面については、多くの地方公共団体が助成しているほか、国も追加の支援をしている。住宅の耐震改修については、平成24年度補正予算で戸当たり30万円(国15万円、地方公共団体15万円)を追加措置している。また、今回の法改正により、緊急輸送道路等の避難路沿道にあるマンションについては、耐震化が義務付けされることになるが、その場合は耐震診断や改修費用の支援が拡充されることになっている。
さらに今回の改正法で、耐震性が確保されていると認定を受けた建築物については、その旨を表示できる制度を創設することで、お墨付きを与えようしている。
住宅の耐震化は、居住者の命や財産を守るために必要なことだ。共同で所有するマンションでは、耐震化の合意形成を図ることが難しい点もあるが、知恵を出し合って居住者全員の安全・安心を確保できる方向に向かってほしいものだ。
最近では、築年の古いマンションを買ってリノベーションする人も増えている。その際に重視されるのは、マンションそのものの耐震性だ。耐震性に疑問が残る状態で放置していることこそが、資産価値を下げる結果につながるといっていいだろう。
なお、国土交通省では「マンション耐震化マニュアル」をホームページで公開しているので、参考にしてほしい。
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