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2013年11月12日 (火)

日本初の試み、大阪市淀川区役所が出した“LGBT支援宣言”とは?

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淀川区が出した“LGBT支援宣言”とは?(画像提供:淀川区役所)
画像提供:淀川区役所

今年9月に、大阪市淀川区役所が表明した“LGBT支援宣言”。“LGBT”とは、L=レズビアン(女性同性愛者)、G=ゲイ(男性同性愛者)、B=バイセクシャル(両性愛者)、T=トランスジェンダー(生まれた時割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人)のこと。あまり聞きなれない言葉だが、世界的に通用する、性的マイノリティの総称のことだそう。

今回は日本で初めての試みに挑戦する淀川区役所に、“LGBT支援宣言”について、その取り組みの内容を聞いてみた。

まずはLGBT支援宣言を出されたきっかけについて伺った。

「今年の春、ゲイを公表しているジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事(以下リネハン総領事)と榊正文淀川区長(以下区長)との懇談がありました。さらに6月に、リネハン総領事とレズビアンを公表している元宝塚歌劇団の東小雪さんらを府立北野高校にお招きし、高校生を中心とした区民を対象に、『それぞれの愛』と題したLGBTトークセッションを開催しました。これらを機会に、LGBT当事者との実体験談や意見交換などを行い、区長並びに職員が、LGBTについて真剣に考える事になりました。行政機関として、LGBTに対する支援を表明することにより“見えないLGBT”に対して、勇気と希望を与えるのではないかと考え、LGBT支援宣言を行ったんです」

では、LGBTに関して、どのような点を問題と捉えているのだろうか。

「今も昔も、LGBTの人権は守られていません。18世紀には犯罪、19世紀には病気、20世紀には変態とも言われていたんです。しかし、LGBTは今や先進国のグローバル・スタンダードとなっていて、他国では同性婚法やパートナー法があります。また、日本では人口の5%がLGBTであるとの統計もあります。LGBTである為に悩み・苦しみ、時には自殺まで追い込まれる事もありますが、教育現場、特に学校の教職員や、医療機関においての“LGBT教育”が遅れていると私どもは考えています」

最後に淀川区役所としての具体的な支援内容を伺った。

「まずは職員自身に、LGBTに対する正しい知識と理解が必要であると感じ、当事者でありLGBT職場研修を業としている、NPO法人・虹色ダイバーシティの村木さんを講師としてお呼びして、職員研修を実施しました。今後、当事者の方々の声を聞くことにより、LGBTの方々にどのような支援をするのかを決めていきたいと思っています」

だれもが自分らしく過ごせるための取組みとして、世界でも日本でもますます広がっていきそうだ。まずは淀川区の支援宣言がどんな反響を生むのか注目したい。

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