リクルート住まいカンパニーは、消費者が住宅の購入や建築、リフォームのタイミングとして、買いどきと感じているかどうかを、3カ月ごとに7大都市圏で調査している。今回発表されたのは、消費税増税決定の直前の2013年9月25日~27日に、インターネットで調査したもの。増税は、買いどき感にどんな影響を与えたのだろうか?
さて、安倍首相が来年4月に消費税率を引き上げると正式に決定したのは、10月1日のことであるが、今回の調査時期から考えると、増税は確実と言われていた時期に当たる。また、住宅については、建築請負契約を半年前、つまり9月末日までに締結すれば、住宅の引き渡しが来年4月以降であっても旧税率が適用されるという「経過措置」についても、ほぼ間に合わない時期となっている。
こういった時期的背景が、調査結果にどういう影響を与えているのだろうか?
まず、消費者全体では「買いどき」であるという認識は20.8%となり、前回調査(2013年6月)の21.5%から微減している。
次に、住宅の購入や建築・リフォームを検討している人では、「買いどき」と感じているのは、48.0%。こちらも前回調査の51.3%から微減している。
買いどき感に影響を与えたのは、どんな要因だったのだろう。

【図1】買いどき認識(持ち家非意向者&未定者以外)
出典/リクルート住まいカンパニー『住まいの買いどき感』調査(2013年9月度)
「買いどき」と認識している人に、そう思う理由を聞いたところ、「消費税率の引き上げ」を挙げる人が過半数の50.4%となり、前回調査48.5%より微増している。来たるべき増税が、買いどき感を押し上げていることは間違いないようだ。逆に、前回調査の29.9%から20.0%へと大きく減少したのが「金利が上がりそうだから」という理由だ。なぜ大幅に減少したのだろう?
前回調査は、2013年6月27日~28日に実施されている。この時期は、住宅ローンの金利の変動が大きかった時期に当たる。例えば、フラット35(住宅金融支援機構と民間金融機関の提携ローンで、民間金融機関ごとに金利が異なる)の最低金利を見ると、今年に入ると史上最低金利だった昨年の12月から金利が上昇し、1月~3月は1.99%~2.01%で推移した。4月になると反転して、金利が下がって1.80%となり、史上最低金利を更新した。ところが、6月になると再び上昇に転じ、2.03%にまで上がった。前回調査は、金利の上がり下がりを目の当たりにした時期で、調査結果にも金利上昇懸念が色濃く反映されたといっていいだろう。
今回調査の9月時点では、フラット35の金利は下がり続け、今は落ち着きを取り戻している。金利がすぐにでも上がってしまうといった懸念は薄れていると考えられる。その影響が、金利上昇を理由に「買いどき」と感じる人が減っていることに表れているのだろう。

【図2】フラット35の最低金利の推移(返済期間が21年以上35年以下の場合)
出典/住宅金融支援機構
一方、「買いどき」と認識してしていない人が、そう思う理由としては、「期待感だけで実態がよくなっているわけではないから」(22.3%)、「先行きの不透明感がまだ強いから」(21.7%)と景気回復の実感がないことを上位に挙げている。ただし、前回調査よりは微減しているので、今後の景気回復状況によっては、買いどき感が変わる可能性も考えられる。
9月8日に東京五輪招致が決定し、景気回復への期待感が高まっていた時期での調査ではあるが、住宅の買いどき感を押し上げるほどには、影響していなかったということだろう。
住宅価格や建築工事費用は高額となるので、増税の影響は大きい。しかし、同様に、住宅ローンの金利が上昇したり、住宅価格や工事費用が値上がりしたりすることの影響も大きい。住宅については、増税の影響を緩和する住宅ローン減税の拡充や給付金の交付も用意されているので、増税後のほうが負担が軽減するというケースもありうる。「買いどき」かどうかは、こうした要因を総合的に判断して検討する必要があるだろう。
また、高額消費となるだけに、消費マインドの影響も受ける。ローンの返済を考えると、雇用が安定し、物価の上昇に伴う賃金の上昇などを実感できるかどうかもカギになる。安倍首相の舵取りいかんで、買いどき感が変わるといっていいだろう。
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