国交省の発表によると、2008年時点での日本全国の空き家総数はなんと760万戸。特に地方部では、過疎化が進み空き家が目立つ地域も少なくない。そのような自治体では、定住促進を狙った「空き家バンク」のような取り組みも進んでいる。
こういった動きは地方だけのものと思いきや、実は、東京都などの都市部でも空き家は意外と多い。例えば世田谷区では、住宅総数45.5万戸に対し、空き家数が約3.5万戸(平成20年度時点)。全国的にみると空き家が多いというわけではないが、区では空き家を地域のためにもっと活用しよう、という動きが始まっている。
世田谷区の取り組みは「世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口事業」と名付けられている。ネーミングだけではちょっと分かりづらいが、平たく言うと、区内の空き家・空室・空き部屋を、地域住民の交流の場として開放するなど地域コミュニティの活性化のために活用しよう、という事業。住居として提供するのではなく、交流スペースに、という点が特徴的だ。区の担当者に、詳しいお話を伺った。
この取り組みはまだ始まったばかり。現在は、今後のモデルケースになうような活用事例をつくるためのモデル事業を実施しているところだ。今月27日に公開審査会が行われ、モデル事業3件(予定)が採択される。その後、来年3月にかけて初期整備が行われる予定。どんなアイデアが具現化するのか楽しみなところだが、実は、モデル事業募集に先駆けて、7月にワークショップが行われた。その内容について、主催した世田谷トラストまちづくりの担当者に伺った。
世田谷トラストまちづくりでは、「地域共生のいえづくり」という事業も行われている。今回のモデル事業の先駆けになった取り組みで、空き家等を住民の交流の場などとして開放している。例えば、子育て中の親子や高齢者同士の交流の場、アトリエ、ワークショップスペースなどとして活用されていて、大正時代に建てられた一軒家など、歴史ある建物も活躍している。
「家」ならではの温かみやぬくもりが、お互いの交流を一層深める役割を果たしているようだ。
「子どもから高齢者まで誰もがイキイキと安心して住み続けられる『地域共生のまち』の実現を目指したい」という世田谷トラストまちづくりの想いが、今回、区全体に広がることになった。今後はほかの自治体への広がりも期待され、新たな地域活性化のツールとして注目されることになりそうだ。
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