マネーと制度
連載今週の住活トピック
yamamoto
山本 久美子
2013年10月9日 (水)

10月からレインズの規程改訂 囲い込み禁止や成約報告の義務化に注目

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写真: iStock / thinkstock
写真: iStock / thinkstock
【今週の住活トピック】
10月1日に規程の改訂並びに新たな基準の制定を施行/公益財団法人東日本不動産流通機構

東日本不動産流通機構が規程の改訂を行い、10月1日より施行すると発表した。このなかで、正当な事由のない紹介拒否の禁止を定めたことが注目を集めているが、そのほかにも成約報告の登録義務など、見逃せない改訂が行われている。はたして、今回の改訂は中古流通市場にどういった影響があるのか?

東日本不動産流通機構が改訂した規程の内容とは?

不動産流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定するもので、現在、全国に4法人(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)あり、それぞれが担当する地域の不動産情報の交換業務を行っている。

不動産流通機構では、レインズ(Real Estate Information Network System)と呼ばれるコンピュータ・ネットワークシステムを運営し、不動産情報を蓄積している。会員である不動産会社は、専任媒介契約などで売却依頼を受けた場合に、レインズに不動産情報を登録することになっている。これによって、会員同士の間で登録された不動産情報の交換がスピーディーに行われること、取引事例に基づいて適正な市場価格が把握できることなどから、円滑に不動産取引が行われることを促進している。

さて、北海道、東北、関東、甲信越の東日本地域1都1道15県を対象としているのが、東日本不動産流通機構だ。これまでの規程が策定された平成9年と比べると、環境の変化や会員の利用の拡大・多用化が進んだことに対応するとともに、公益財団法人への移行によるコンプライアンスへの配慮などから、規程の改訂を行ったとしている。

今回の改訂では、レインズ利用規程に、「成約報告の登録義務」の明示と「元付け業者による登録物件の正当な事由のない紹介拒否行為の禁止」を新たに追加した。さらに、処分規程では、成約報告の遅滞・不履行や物件の紹介拒否などを処分事由に追加したほか、処分の厳格化も図っている。
改訂の内容の中でも、成約報告と紹介拒否の禁止が注目されているのは、中古住宅市場への影響が大きいからだ。では、どんな影響があるのだろうか?

物件の囲い込み禁止に一定の効果も

中古住宅の流通を阻害する要因として指摘されるもののうちに、不動産会社が他社に物件を紹介しない「囲い込み」やレインズに登録されている成約価格などの情報が一般には非公開であることが挙げられる。

レインズでは、専任媒介などで売却物件を預かった不動産会社(元付け業者という)がレインズに情報を登録することになっており、その登録情報を多くの不動産会社が入手する(先付け業者という)ことが可能だ。先付け業者も、自社に購入物件を探している人が来たら、元付け業者の物件を紹介することができるので、レインズを通じて広く買い手を探せる仕組みとなっているのだ。

しかし、仲介業務は仲介手数料によるフィービジネスなので、元付け業者は売買を成立させる際に、自社で購入客を見つければ、1物件で売主からも買主からも仲介手数料が入ることになる。仲介手数料は、消費税抜きで、売買の場合は物件価格の3%+6万円が上限。例えば、売却依頼を受けたマンションが3000万円で売れれば、消費税抜きで96万円の仲介手数料を売主からもらうことができる。さらに、自社で購入客を見つければ、買主からも96万円をもらえ、合わせて192万円のビジネスになる。

このため、元付け業者の一部では、自社のみで売ろうとして、レインズに情報を登録しなかったり、他社に物件の紹介をしなかったりといったことが見られるという指摘がされてきた。これが「物件の囲い込み」と言われるもので、売主にとっても買主にとっても、早期の成約を阻害するといった不利益が生じてしまう。

もちろん、これまでも紹介拒否などが許されていたわけではない。今回、禁止を明示して、処分を厳格化する改訂を行ったことで、抑制される動きになっていくだろう。

一方、レインズの情報、特に成約情報が一般に開放されていないことも、流通を阻害する要因に挙げられるが、これについては、そもそもレインズへの成約情報の登録自体が網羅されていないという点も指摘されている。今回の規程の改訂では、成約報告の登録の義務化も盛り込まれており、レインズ内の成約情報が充実することで、適正な市場価格の把握に役立つと考えられる。

今回の規程改訂は、東日本不動産流通機構においてのもの。不動産流通機構は全国に4法人あるが、こうした動きはほかの法人にも広がると見られている。

中古住宅の流通促進については、急速に動きが活発化している。
消費者の不安要素として、住宅の劣化具合が分からないので品質に不安、リフォームの費用を含めて予算に合うかどうか分からない、妥当な価格かどうか判断がつかないなどが挙がっていた。これに対し政府は、インスペクションを普及させるためのガイドラインの策定、不動産会社がインスペクターやリフォーム事業者などと連携し、ワンストップでトータルのサービスを提供する仕組みづくりなど、さまざまな打ち手を講じているところだ。レインズシステムの見直しも、政府の検討課題になっている。

レインズが適正に運営され、成約情報が充実すれば、今は売り出し情報しか入手できない一般ユーザーに、レインズの登録情報が公開される道筋につながるかもしれない。

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